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平成22年3月期 第3四半期決算短信(表示は対前年同期増減率)
単位・百万円
売上高 営業利益 経常利益 当期純利益
22年3月期第3四半期 60,300 △17.1 1,978 △23.8 2,270 △18.3 1,231 △28.1
21年3月期第3四半期 72,737 ― 2,596 ― 2,777 ― 1,712 ―
(略)
1.連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかながら徐々に持ち直してきてはいるものの企業収益の低迷、設備投資の抑制、雇用環境の悪化などが継続し、更に11月には円相場が一時84円台に急進するなど依然として厳しい状況で推移しました。
一方、物流業界におきましては、国際貨物は回復してきているものの公共投資の削減や住宅投資の減少などを受け、国内貨物の輸送量は減少を続け、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような中で、当社グループは当連結会計年度におきましては単年度の経営計画を策定し、『企業体質のさらなる強化』『売上の拡大』『CSR(企業の社会的責任)の推進』に全力で取り組んでまいりました。売上・利益は減収・減益ではありますが、この取り組みによるコスト削減などの効果も出てきており、第2四半期に比較し利益水準は回復基調になってまいりました。
セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。
<物流事業>
貨物自動車運送事業については、化成品の新規業務受注により関西地区を中心に増加が見られましたが、関東地区での建設機械、官公庁関連、鉄鋼製品の取扱いが大きく減少しました。また、中部地区においても、合成樹脂等の取扱いの減少があり、全体として大きく減収となりました。
港湾運送事業については、関東地区で石炭回漕業務および石油コークス取扱い業務の新規受注による増加が見られましたが、建設機械の輸出取扱いと非鉄・合金鉄等の輸入取扱いが大幅に減少し、全体として大きく減収となりました。
倉庫業については、自動車部品、電子機器、ゴム製品等の取扱いの減少がありました。
その他の物流付帯事業については、梱包収入では、鋼板関連の事業撤退があり減少し、外航船収入では、大型プロジェクトの終了や建設機械、非鉄金属等の輸出入取扱いが減少し、全体として大きく減収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比19.1%減収の47,384百万円、営業利益は前年同期比13.3%減益の1,271百万円となりました。
<構内作業及び機械荷役事業>
構内作業については、得意先の減産と建設機械関連や合成樹脂、鋼板の取扱い作業の大幅な減少があり、全体として減収となりました。
機械荷役事業については、機械作業の案件が減少し、全体として減収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比10.5%減収の10,166百万円、営業利益は前年同期比52.6%減益の310百万円となりました。
<その他事業>
工事収入については、大型の移設案件が完了し増収となりました。派遣事業については、得意先の減産による作業量減少で派遣人員が削減されました。また、地代収入については、契約形態の変更に伴う減少および得意先減坪等による減収があり、全体として減収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比1.4%減収の2,750百万円、営業利益は前年同期比16.5%減益の396百万円となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は60,300百万円(前年同期比17.1%減)、営業利益1,978百万円(前年同期比23.8%減)、経常利益は2,270百万円(前年同期比18.3%減)、そして四半期純利益は1,231百万円(前年同期比28.1%減)となりました。
(略)
2010年2月 8日
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