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ヤマトホールディングス／減収増益に（平成２２年３月期第３四半期決算短信）

平成22年3月期第3四半期決算短信（表示は対前年同期増減率）
単位・百万円

　　　　　　　　　　　　　　　売上高　　　　　　営業利益　　　経常利益　　　当期純利益
22年3月期第3四半期　921,964 △5.6 　61,910 6.3 　　63,234 6.3 　　34,287 13.6
21年3月期第3四半期　976,920 ― 　　　58,268 ― 　　59,500 ― 　　30,188 ―

（略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
ヤマトグループは、宅急便事業を中心とするデリバリー事業を着実に拡大させながら、これまで培ってきた経営資源をフルに活用してグループ全体の持続的成長をはかる事業戦略を遂行しています。
この事業戦略に基づき、経営資源である強固な宅急便ネットワークに情報機能（ＩＴ）、物流機能（ＬＴ）、決済機能（ＦＴ）を融合させて、お客様の生活をより便利にするサービスを提供し、新しい価値の創造に積極的に取り組んでおります。
当第３四半期における経営環境としては、景気の低迷に伴う企業の生産調整や、消費行動の冷え込みなど厳しい状況下にあるものの、通販市場の伸長に代表されるように一部で持ち直しの動きを見せながら推移しました。

デリバリー事業においては、パートタイマー活用による集配体制の進化、物流ターミナルにおける機能の強化など宅急便ネットワークの高度化を実現し、サービス品質の向上につとめました。その高度化されたネットワークを活用することで、お客様の抱える課題への積極的なソリューション提案を行い、宅急便、クロネコメール便ともに前年同期の数量を上回る結果となりました。さらに、前期より重点的に取り組んでいる生産性向上の各施策が奏功し増益となるなど、収益構造の強化が着実に進みました。
また、デリバリー以外の事業において、利便性の向上や業務の効率化、コストの削減を提供するヤマトグループ独自の新しい付加価値サービスは、お客様の潜在的な需要を喚起するなど堅調に推移いたしましたが、全体としては景気低迷の影響を受けることとなりました。
その結果、当第３四半期の連結業績は以下のとおりとなりました。なお、当期より航空会社との運賃に係わる会計処理を変更したことに伴い、営業収益および営業費用が245億52百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益および四半期純利益に与える影響はありません。

＜経営施策の取組み状況＞
① ヤマトグループは、２００８年４月よりスタートした中期経営計画「満足創造３か年計画」に基づき、「国内市場における新たなビジネスモデルの創出」、「アジア地域への事業エリアの拡大」を通じて「豊かな社会の実現」に貢献する経営施策に取り組んでいます。
② 国内市場においては、前期に発売した様々なビジネスモデルの展開に取り組みました。今後もヤマトグループ独自の機能を有したビジネスモデルを創出することで、法人のお客様の物流コスト低減と同時にエンドユーザーのお客様の利便性向上を実現し、着実に市場への浸透を進めてまいります。

③ 事業エリアのアジア地域への拡大としては、まずは中国の物流企業「上海巴士物流有限公司（現：雅瑪多（中国）運輸有限公司）」の子会社化、続いてシンガポールでの宅急便事業の開始を決議し、１月からは各国において宅急便事業を開始することで、「クール宅急便」や「時間帯お届けサービス」など今まで存在しなかった新しい価値を提供しております。今後も高品質な宅配サービスの提供を通じて、アジアで生活する人々の「豊かな社会の実現」に貢献してまいります。

④ また、株主の皆様への投資環境整備の施策としては、取締役会にて投資単位引下げの決議を経て、単元株式数を１，０００株から１００株に変更いたしました。今後も投資家層の拡大による株式
流動性の向上をはかり、株主価値の向上に努めてまいります。

事業フォーメーション別の概況は、次のとおりです。
＜デリバリー事業＞

（略）

① 宅急便事業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、グループの経営資源を活用し、お客様の生活を便利にする事業展開に取り組んでいます。法人のお客様に対しては、ヤマトグループの総合
力を活かした、お客様の販売拡大とコスト削減を実現するビジネスモデルを積極的に推進しました。個人のお客様に対しては、個人会員制サービス「クロネコメンバーズ」の拡大をはかりました。また、社会的インフラである宅急便ネットワークについても、パートタイマーの活用による集配体制の進化や、物流ターミナルの機能強化などをはかることにより、高度化を実現し、サービス品質の向上につとめました。その結果、当第３四半期の宅急便取扱数量は前年同期実績を上回り、着実に事業を成長させました。

② クロネコメール便事業は、「クロネコメール便速達サービス」や宛名ラベル発行ソフト、印刷物の封入・封緘など付加価値を提供したサービスが法人のお客様を中心に拡大した結果、取扱冊数・収入ともに堅調な推移となりました。

③ 国内航空事業においては、国内航空運送事業１１社のスピード配送網を活用した、全国最大級の当日配送エリアを持つ共通配送商品を新たに発売しました。このサービスの展開を通じて多様な流通モデルの提案を推進し、お客様の販路拡大に貢献してまいります。

④ 営業収益は、宅急便単価の下落や、航空会社との国内航空貨物輸送の運賃に係わる会計処理の変更が影響し7,496億69百万円となり、前年同期に比べ4.2％減少しました。しかし、費用面において労働生産性向上による人件費の抑制、傭車費用の削減などが奏功した結果、営業利益は448億56百万円となり、前年同期に比べ12.9%増加いたしました。

＜ＢＩＺ－ロジ事業＞
① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源とヤマトグループ内に蓄積されたロジスティクスにおけるノウハウを組み合わせることにより、お客様に新たな価値を提供する事業展開に取り組んでいます。
② 販売物流サービス事業は、通販の利便性を大きく向上させる事業展開を行っています。なかでも、近年好調に推移しているインターネット通販において「注文した商品をすぐに受け取りたい」という購入者様のご要望を実現するサービス「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）は、福岡、東京有明に専用物流センターを新規開設し、事業領域の拡大をはかりました。また、一部地域において最短４時間での商品お届けを新たに開始するなど、さらなるサービスの充実にも取り組み、新規通販事業者様との取引を拡大させました。

③ 営業収益は、国内事業においては販売物流サービス事業を中心に拡大したものの、国際的な景気減速の影響による貿易物流サービス事業の荷物量減少、および航空会社との運賃に係わる会計処理の変更が影響して573億54百万円となり、前年同期に比べ21.9％減少しました。また、営業利益は16億44百万円となり、前年同期に比べ44.9％減少しました。

＜ホームコンビニエンス事業＞
① ホームコンビニエンス事業は、ヤマトグループの経営資源であるネットワークを活用することで、高付加価値サービスを展開し、お客様に便利で快適な生活を提供する事業を営んでいます。当事業では、近年縮小する引越市場の中でも安定的な収益を確保するため、セッティングデリバリー事業の強化、法人転勤引越市場の強化という事業変革に取り組んでいます。

② セッティングデリバリー事業は、家具や家電製品の配達時に組立て・設置まで行うサービスを展開しています。近年複雑化する家電製品の接続などにも対応した高い技術力を配達と同時に提供することで、他社との差別化をはかり、将来の収益拡大への布石といたしました。

③ 法人転勤引越市場の強化としては、インターネットを通じた引越申込や状況確認を可能とする転勤引越支援システムの提供を開始しました。このシステムは、企業の引越事務作業の軽減を実現し、お客様の利便性を向上させました。

④ 営業収益は、引越市場低迷の影響により362億94百万円となり、前年同期に比べ5.4％減少しました。また、各種オペレーションの自社化推進による下払諸費用の圧縮が進んだ結果、営業費用は前年同期に比べ24億59百万円の改善となりましたが、収入の減少を補うには至らず14億14百万円の営業損失となりました。

＜ｅ－ビジネス事業＞
① ｅ－ビジネス事業は、情報システムの開発・提供による業務プロセス効率化を活動機軸に、お客様の売上拡大やコスト削減につながるソリューション提案を積極的に行っています。

② ｅ－通販ソリューション事業では、スーパーマーケットや百貨店などの小売業者様に向けて、Webシステムの構築、商品配送、代金決済を一括して提供する「ネットスーパーサポートサービス」を展開しています。ヤマトグループの複合機能を有したこのサービスは、ネットスーパーの安価で迅速な導入を可能とすることが評価を受け、利用顧客を拡大させました。

③ ｅ－ロジトレーシングソリューション事業では、お客様の製品・機器の情報管理を通じて在庫削減に貢献する「ＳＣＭトレーシングサービス」を提供しています。このサービスは、ケーブルテレビ事業者様など個体管理を必要とする製品・機器を扱う事業者様を中心に拡販し、事業を成長させました。

④ 営業収益は、カード業界向けサービスやインターネット通販に係わるサービスは拡大したものの、既存法人顧客の需要減少により238億28百万円となり、前年同期に比べ1.2％減少しました。また、営業利益は45億62百万円となり、前年同期に比べ1.6％減少しました。

＜フィナンシャル事業＞
① フィナンシャル事業は、商品配達時の代金回収業務から企業間物流決済への事業拡大を推進するなかで、お客様のご要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。

② この方針に基づき、全国約３，９００ヶ所のヤマト運輸直営店にて利用可能な電子マネーを順次追加するなど、運賃支払い時における利便性の向上に努めました。コレクト事業におきましては、決済機能に加えてグループ各社の経営資源を活用することで、お客様の課題を解決する決済機能付き流通ソリューション営業を積極的に推進し、収益の確保に取り組みました。

③ 営業収益は、宅急便コレクトサービスの決済件数は堅調なものの、ショッピングクレジット事業における関係法令の厳格化が影響し398億40百万円となり、前年同期に比べ2.4％減少しました。
また、費用面ではショッピングクレジット事業における不良債権の発生防止に向けた取組みが奏功し、営業利益は81億80百万円となり、前年同期に比べ0.5％増加しました。

＜トラックメンテナンス事業＞
① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術･品質を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様の課題解決を支援する事業展開を行っています。

② この方針に基づき、お客様の車両が稼動しない時間帯に車検を実施する「時間軸車検」を展開し、「稼動を止めない点検・車検」という利便性を提供しています。また、車両の整備履歴などの情
報が一括管理可能なシステムを通じて、法令点検の完全実施にも貢献しています。当第３四半期におきましては、１０月に厚木工場、１１月に西大阪工場を竣工し、一層の事業展開をはかりました。

③ 営業収益は、上半期での原油価格下落による燃料販売の収入減少が影響し117億36百万円となり、前年同期に比べ15.8％減少しました。また、費用面では新規整備工場の出店や整備基幹システムの新規導入など先行投資のための費用が増加したため、営業利益は13億39百万円となり、前年同期に比べ18.3％減少しました。

＜その他の事業＞
① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、企業間物流における輸送ボックス単位のジャストインタイムでの納品や多頻度適量納品など、商品特性の市場への浸透をはかるため、１５社の企業グループによる販売体制で積極的な営業を展開したものの、企業の生産調整による荷動きの鈍化もあり、営業収益は前年同期に比べ減少しました。

② その他の事業の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと15億1百万円となり、前年同期に比べ52.2％増加しました。

（略）

2010年2月 1日