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日通総合研究所／２００９年１２月調査・企業物流短期動向調査を公表

2009年12月調査結果について［2010年1月22日公表］企業物流短期動向調査


	経済

本調査は、企業物流の最新動向を把握することを目的に、1988年10月に第1回の調査を行い、以降、年2回（上期、下期）のペースで継続的に実施してまいりました。1992年7月からは当社の公表資料である「経済と貨物輸送の見通し」に掲載し、幅広い利用にも供しております。

2002年からは、四半期ごとに実施するとともに、大幅な内容改訂と対象事業所の拡充を図り、調査結果は「日通総研短観」として広く公表していくことといたしました。調査対象は、製造業、卸売業の主要2,500事業所です。また、調査項目は次のとおりです。

	1.	国内向け出荷動向
	2.	輸送機関別利用動向
	3.	輸出入貨物の動向
	4.	在庫量と営業倉庫利用の動向
	5.	運賃・料金の動向
	6.	物流コスト割合の動向

これらについて、当期実績見込みと次期見通しを対前年同期比で「増加する」、「横ばい」、「減少する」等の3つの選択肢の中から選択、調査項目ごとに各選択肢の回答事業所数を集計し、その合計事業所数に対する割合を算出、動向判断指標として提示します。今回の調査は2009年10-12月の実績と2010年1-3月の見通しを12月時点でうかがい、1,057事業所（回答率42.3％）からご協力をいただきました。

今回調査結果の概要と全文をご覧いただくことができます。

調査にご協力いただきました事業所の方には、調査結果をとりまとめました冊子をお送りいたします。

	日通総研短観（概要）
		PDFファイル（21k）※1

	日通総研短観（全文）
		PDFファイル（359k）※1

2010年1月25日

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