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ＣＢＲＥ／物流施設の空室率１９．９％
物流施設の空室率3.6ポイント上昇で19.9％となるが、竣工1年以上の既存施設は、3.2ポイント改善し8.8％に低下
首都圏の賃貸物流施設の空室率（2009年9月期）をCBREが発表
本日、シービー・リチャードエリス株式会社（所在地：東京都港区、取締役社長：ロブ・ブレイン、代表取締役副社長：トニー・チャー）は、2009年9月時点の首都圏における賃貸物流施設の空室率を発表しました。
要約
今期の首都圏の大型マルチテナント型物流施設の空室率は、前期比3.6ポイント上昇し、19.9％となった。今期は、既存施設でまとまった面積の成約がみられたが、今期竣工した3棟がテナント未定のまま竣工を迎えたことや、前期に竣工した施設の空室消化が進まなかったことが、空室率を押し上げる要因となっている。テナントサイドの動向としては、景気低迷による物量の減少により、引き続き動きは鈍く、まとまった面積帯の引き合いはみられるものの、求める賃料水準は一段と厳しくなっている。また、エリアによっては水面下におけるテナント誘致競争が激化しており、オーナーサイドは契約条件に対して柔軟に対応することにより需要を取り込むケースが出てきている。
年内に1棟の新規供給が控えているものの、2010年以降は新規供給が限定的なため、空室率が大きく悪化することは考えにくい。
竣工年別空室率
竣工年別の空室率をみると、竣工1年以上の既存施設は、まとまった面積の空室消化がみられたこともあり、前期から3.2ポイント改善し8.8％となった。既存施設については、時間を要しながらも順調に空室が消化される施設もみられているが、一方で長期的にテナント誘致に苦戦している施設もみられ、同一エリア内であっても施設によって空室消化状況に格差がみられ始めている。
稼働床面積（指数）
マーケット規模を判断する材料として、稼動床面積（指数）の推移をみると、引き続いてマーケットが拡大していることがわかる。今期は、大きく稼働率が改善された既存施設もみられたが、同一エリア内でのテナント移転によるものもあり、全体の稼動床面積は対前期比では小幅な増加にとどまる結果となっている。
2009年10月22日
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