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野村総合研究所／民間企業４５社が『ユビキタスネット社会推進協議会』を設立

ユビキタスネット社会の実現を目指して、
民間企業45社が『ユビキタスネット社会推進協議会』を設立
2009年2月6日
株式会社野村総合研究所

　通信、放送、電機、自動車、情報サービス、不動産、物流、流通、教育、その他サービスなど多様な業種から45社が集まり、2月9日に｢ユビキタスネット社会推進協議会｣を設立します。株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、会長兼社長：藤沼彰久、以下「NRI」）は、財団法人マルチメディア振興センター（東京都港区、理事長：有冨寛一郎）とともに事務局を担当します。
　当協議会は、今後、生活分野やビジネス分野におけるユビキタスネット社会の具体像の明確化や実現に向けた課題への取り組みなどを検討し、社会や行政に向けて提言を行っていくことを表明しています。NRIでは、この活動を事務局として支援することで、より進化したユビキタスネット社会の実現に貢献していきます。

【設立の目的（設立趣意書より抜粋）】
　我が国は、ユビキタスネット社会の到来を早い段階から予見し、2010年における実現に向けて産学官を挙げて取り組んで来ました。
　現時点での評価をしますと、ユビキタスネット社会実現に必要な「いつでも、どこでも、誰でも、何でも」簡単につながるネットワークの整備は順調に進んでいると思われます。例えば、日本のブロードバンドは料金や通信速度の面で既に世界一となっておりますし、無線系、実物系のネットワーク整備も着実に進んでおります。
　一方、ユビキタスネットワークの利活用面では、安心・安全、医療・健康・福祉、教育、交通・物流、環境・エネルギー、就労、企業経営、行政サービスなど多くの分野で十分には進んでおらず、ユビキタスネットワークを利活用することによる「課題解決」と「価値創発」を実用レベルで加速度的に進めるべきと考えます。また、これらの進展が、昨今、我が国喫緊の課題とされる企業の生産性や国際競争力の向上、地域間格差の是正にも貢献すると期待されます。
　このような状況に鑑み、我が国として、世界に先駆けてユビキタスネット社会の実現を確実なものとするため、ここに「ユビキタスネット社会推進協議会」を設立し、産学官が連携を一層強化して推進することが不可欠であると考えます。具体的には、これまでの実証実験や様々な具体的成果を活かしながら、先導的地域を対象に、多様な事業者・利用者の参加を得ながら、ユビキタスネットワーク利活用を総合的・実用的レベルで実践し、2010年に向けて「産業が変わる」姿、「地域が変わる」姿、「生活者が変わる」姿を明示するとともに、21世紀型の新たな永続性のある社会経済モデルを構築することにより、我が国の社会経済の成長、発展に貢献していこうというものであります。

2009年2月10日

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