「住商ネットスーパー株式会社」の設立について

住友商事株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役：加藤 進　以下、住友商事）は、2008年12月1日付で「住商ネットスーパー株式会社」を設立しました。
高い市場成長率が見込まれる首都圏のネットスーパー（*1）分野において、専用加工・配送センター設置によるセンター出荷型での本格参入を図り、サービスの普及を通して、次世代の消費活動の形の創出を目指します。
（*1：「主にインターネット経由で受注」した「生鮮品を含む食品・食材」を、「即日乃至は指定日」に「自宅まで配達」（個配）するサービスを指します。）

【新会社概要】
・会社名　　 ： 住商ネットスーパー株式会社（以下、住商ネットスーパー）
・代表取締役 ： 神保 正史
・本社　　 　： 東京都渋谷区
・株主　　 　： 住友商事（100%）
・資本金　 　 ： 490百万円（2009年4月時点）
・事業内容　 ： 首都圏でのセンター出荷型ネットスーパー事業運営
（第1号提携先 ：サミット株式会社*2）
・サービス開始時期： 2009年10月予定

（*2：1963年設立の食品スーパーチェーン。本社：東京都杉並区、代表取締役：田尻 一、株主：住友商事(100%)）

【住友商事の強みと戦略】
小売市場のパラダイムシフトが進展する中で、住友商事はメディア事業とリテイル事業の融合によるマルチチャネルリテイル事業を加速してまいりました。100%子会社化したジュピターショップチャンネルをはじめ、広く展開する実店舗でのリテイル事業へのEコマースの導入・強化、ジュピターテレコム（J：COM）を中心とするCATV事業・携帯電話事業（Tガイア）・ITソリューション事業（住商情報システム）などのメディア・ITインフラ事業との連携等により、変動する小売市場において、常に新たなValueを創出し、マルチチャネルリテイル事業のトップランナーを目指しています。

住商ネットスーパーは、食品・食材分野における住友商事のマルチチャネル販売戦略の中核事業の一つと位置づけています。40年以上にわたり取り組んできた食品スーパー「サミット」の事業や、2007年4月より運営してきたサミットにおける店舗出荷型ネットスーパー事業（対象地域：東京都世田谷区、杉並区）で培ったノウハウを活かし、お客様により高度な機能と利便性を提供します。
第1号提携先であるサミットを皮切りに、首都圏の複数の食品スーパーとの提携により順次加工・配送センター数を増やし、売上規模拡大に従って運営効率を上げることにより、本格的ネットスーパー事業への参入による食品スーパー各社のマルチチャネル販売戦略に寄与するとともに、住友商事としても中長期的スパンで規模の利益が期待できる事業と考えています。