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  SAPジャパン/月桂冠の業務プロセスと情報システムを構築


SAPジャパン/月桂冠の業務プロセスと情報システムを構築

SAPジャパンとテクノスジャパン、月桂冠の業務プロセスと情報システムをSAPERPとSAP NetWeaver BIで全体最適化
Tokyo - 2008年8月27日 -

SAPジャパン株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:八剱 洋一郎、以下SAPジャパン)、株式会社テクノスジャパン(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:城谷 直彦、以下 テクノスジャパン)は、このたび、月桂冠株式会社(本社:京都府京都市、代表取締役社長:大倉 治彦、以下 月桂冠)の全体最適化プロジェクトにおいて、SAPの基幹業務ソフトウェアであるSAP ERP 6.0およびSAP NetWeaver Business Intelligence(以下、SAP NetWeaver BI)の採用が決定したことを発表します。今回は、財務会計、管理会計、生産管理、在庫/購買管理、品質管理、データウェアハウスまで含めたビッグバン導入(一括導入)となります。新システムは、2008年9月から構築を開始し、2010年4月に稼働を開始する予定です。

月桂冠は、約20年にわたり基幹業務システムに汎用機を使用してきました。長年の活用によるシステムの複雑化、老朽化、多重の入力業務を解消し、各システムを連携させ、業務の効率化を進めることが課題となっていました。また、在庫、原価などの管理は、月末のバッチ処理により対応している現状を変更し、企業内の情報をリアルタイムで透過的に可視化し、必要なときに適切なアクションを取ることを検討されていました。

このような背景のもと、2007年初めに、基幹システムの見直しに着手、情報の「見える化」、業務の効率化、システム化されていない業務プロセスのIT化を目標に掲げ、ERP導入による全体最適化プロジェクトを進めることになりました。システムの選定においては、すべての機能を統合データベースで実現し、システムの機能に合わせて業務改革を推進できる点が特に重視されました。複数社の提案を比較検討した結果、これらの条件を満たし、コスト面でも妥当との判断から、SAP ERPおよびSAP NetWeaver BIの導入が決定されたものです。システム導入を手掛けるテクノスジャパンは、1994年以来のパートナーで、SAP ERPの導入において、約80社、85プロジェクト以上のシステム導入に関わってきた実績に加え、特にプロセス産業において豊富な実績を誇っており、これに基づく信頼性の高さも導入決定の大きな要素の1つとなりました。

月桂冠では社内に約30名のプロジェクトチームを結成し、システム構築と並行して、テクノスジャパンと業務プロセスの改革も推進していきます。新システムの構築完了後には、決算・収益・原価・品質・物流などのデータを日常的にリアルタイムで把握できるようになり、業務効率の向上、内部統制やコンプライアンス強化などの効果が見込まれます。また、SAP Netweaver BIによって、月桂冠では統合されたデータを分析・積極活用し、在庫削減、原価調整などに取り組み、経営力強化を図っていきます。

以上

テクノスジャパンについて
テクノスジャパンは、1994 年設立以来数多くのERP 導入コンサルティングを実施しており、お客様の高い評価と満足をいただいています。
内部統制、SOAなど新しい分野のソリューションにも積極的に取り組む一方、従来どおり基幹業務に関する豊富な経験と知識を活かしたERP、EAI、eビジネス分野でのベストソリューションの提供を行っています。特にERPビジネスでは、通常の導入コンサルティングの他、短期・低価格導入を目的としたSAP製品のテンプレート開発・提供も行っています。
「SAP Best Practice」ベースのハイテク業界向けテンプレート、販売会社向けテンプレート、会計短期導入テンプレート、連結会計テンプレート、連結損益予算管理テンプレートなどがあります。内部統制に関しては業務処理統制に関する文書化を効率よくすすめることができる「JSOX対応内部統制文書テンプレート」の販売および内部統制準備フェーズでのコンサル支援も行っています。(www.tecnos.co.jp/)

この文書に含まれる歴史的事実以外の記載は、U.S. Private Securities Litigation Reform Act of 1995に規定された将来の予測に基づく表明です。当社に関して使用された「見込む」、「確信する」、「期待される」、「推定する」、「意図する」、「可能性がある」、「予定である」、「予想される」、「予測される」および同様の表現は、このような将来の予測に基づく表明を示すためのものです。当社は予測に基づくいかなる表明についても、公的に更新、もしくは変更するいかなる義務も負いません。予測に基づく表明には、実際の結果と予想を大きく異ならせるようなさまざまなリスクや不確定性が含まれています。当社の将来の業績に影響する可能性のある要因については、最新版の年次報告書(Form 20-F)を含む、当社が米国証券取引委員会(SEC)に提出した資料に詳細に記載されています。予測に基づくこれらの表明は、それぞれの日付においてのみ有効な表明であり、過度な信頼を置かないよう読者の方々にお願いいたします。

2008年08月28日

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