プラネット、激甚災害に備え、
業界規模の障害対応訓練を無事に終了

　株式会社プラネット（本社：東京都港区、代表取締役社長：玉生弘昌、証券コード2391）は、業界ユーザー２４社とともに、障害対応訓練を２００８年８月２６日９時より１７時まで実施しました。

　訓練に参加したユーザーは、次のとおりです。
　メーカーが、アース製薬(株)、エステー(株)、ＦＤＫ(株)、カルビー(株)、牛乳石鹸共進社(株)、サンスター(株)、ソニーマーケティング(株)、玉川衛材(株)、(株)ディーエイチシー、テルモ(株)、日清紡績(株)、日本ペットフード(株)、不二ラテックス(株)、ボシュロム・ジャパン(株)、ユニ・チャーム(株)、ライオン(株)、ロート製薬(株)。
　卸売業が、(株)大木、中央物産(株)、(株)チューチク、(株)東京堂、トーショー(株)、(株)パルタックＫＳ、(株)リードヘルスケア。

　現在のプラネットの首都圏センターは発電装置を備えた専用の耐震ビル内にあり、ＥＤＩサーバーが常時２台稼動しています。１台が何らかの障害で停止した場合、もう１台が即座にバックアップするというホットスタンバイ体制の２重の安全構造になっています。

　万が一、この首都圏センターが大規模な災害に襲われ停止してしまった場合に備えて、新たに開設した大阪センターのバックアップ・サーバーに切り換える訓練をユーザーとともに実施したものです。
　大阪センターのサーバーはコールドスタンバイのため、センターではシステムの立上げを行い、ユーザーは大阪のサーバーに新たに接続し、データの送受信テストをしました。

　今回の訓練で、大阪センターのサーバーは、早ければ１時間以内、遅くても３時間以内に立ち上がることが確認されました。また、メーカー側と卸売業側それぞれ複数のユーザーが参加したため、業界全体の受発注ネットワークを維持できることが実証されました。

　今回は、基礎的な「発注データ」と「仕入データ」の２種類のデータ種類で送受信をしましたが、来年以降はデータ種類を増やし、取引業務の全体をカバーできるように拡充させていきます。

　流通ＥＤＩサービス会社としては、初の３重のバックアップ体制が機能することが確認され、業界全体のＢＣＰがより堅固なものになりました。

　プラネットのＥＤＩサービスは約１,０００社（資材サプライヤー１６８社、メーカー３４０社※別紙参照、卸売業４８５社）に提供され、日々の取引業務・物流管理・決済処理に用いられています。受発注についてはプラネット経由ですべての通信をしているユーザーが多数あり、プラネットの障害は業界全体に多大な影響を与えます。したがって、プラネットはＢＣＰ（事業継続計画）については、業界インフラストラクチャーの責任として最大限の努力を続けてまいります。

（用語）
ホットスタンバイ：
同じ構成のコンピュータシステムを２系統構築し、一方を通常通り作動させ、もう一方を予備として作動させ待機状態にしておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に予備のシステムに切り替える方式。
コールドスタンバイ：
予備のシステムを作動させずに待機させておき、通常作動しているシステムに障害が発生した場合に起動して切り替える方式。
ＢＣＰ（Business Continuity Plan）：
災害や事故などにより企業が被災しても事業活動を中断させず、あるいは損害を最小限にとどめつつ重要事業の早期復旧を可能とするための、事前に策定される手段等の行動計画。