伏木海陸運送／平成20年6月期 決算短信
平成20年6月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
第９１期通期（平成１９年７月１日から平成２０年６月３０日まで）の事業の概況をご報告申し上げます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、期前半はこれまで好調な企業業績を背景に、設備投資の増加や雇用情勢も改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調で推移してきました。しかしながら、期後半は原油価格のさらなる高騰に加え、サブプライムローン問題に端を発する米国経済の景気後退懸念や急激な円高により企業収益が伸び悩み、景気回復は足踏み状態となりました。
この様な経済情勢のもと、当社グループが主力事業である港湾貨物の取り扱いは、前期に引き続き国際海上コンテナ貨物、ロシア向け自動車輸出の取扱量が堅調に推移した結果、取扱貨物の数量は、９０７万６千トンと前期比３３万９千トン（３．９％）増加となりました。
当連結会計年度における売上高は、１１８億１千４百万円と前年同期比１億５千９百万円（１．４％）の増収となり、効率の良い港運貨物の増加により、営業利益は１０億５千１百万円と前年同期比１億７千９百万円（２０．６％）の増益、経常利益は８億３百万円となり営業外費用が大幅に減少したことから、前年同期比８億４千５百万円の増益、当期純利益は３億２千８百万円と前年同期比７億６千３百万円の増益となり、増収増益を達成することができました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
{港運部門}
港運収入は、７０億６千８百万円で前連結会計期間比１億７千７百万円（２．６％）の増収となりました。
取扱数量は、５０２万８千トンで前期比４０万９千トン（８．９％）増加致しました。
主な輸移入貨物は、ウッドチップ、石炭、コンテナ貨物、オイルコークス、原塩、原木・製材、アルミニュウム・インゴット、鋼材、スラッグ等であります。
輸移出貨物は、韓国、中国、東南アジア、ロシア向けコンテナ貨物とロシア向け自動車並びにスクラップ、パルプ等が主であります。
{通運部門}
通運収入は、中越地震の影響で関東方面へのＪＲコンテナの取扱が一時期減少した為、６億４千２百万円で前連結会計期間比１百万円（０．１％）の微増となりました。
取扱数量は、１３万トンで前期比１万１千トン（△７．８％）の減少となりました。
主な取扱貨物は、紙、パルプ、苛性ソーダ、化学薬品、コンテナ貨物等であります。
{倉庫部門}
倉庫収入は、３億１千７百万円で前期比２千３百万円（△６．８％）の減収となりました。紙製品の取扱いが一時的に減少したことが主たる要因です。
取扱数量は、６５万４千トンで前期比２万４千トン（３．９％）の増加となりました。
主な保管貨物は、オイルコークス・ダスト、製材・集成材、巻取紙、化学薬品、合金鉄、カルサインコークス、化成品、玄米、その他の輸出入品等であります。
{貨物自動車部門}
貨物自動車収入は、主力荷主の設備故障に伴い原材料の輸送減少により、２０億３千５百万円で前期比４千７百万円（△２．３％）の減収となりました。
取扱数量は、３２６万３千トンで前期比８万３千トン（△２．５％）の減少となりました。
主な輸送貨物は、ウッドチップ、海上コンテナ、炭材、アルミニュウム・インゴット、石炭、原塩、石膏、合金鉄、原木・製材、タイヤチップ、雑貨等であります。
{ローリ輸送部門}
ローリ輸送収入は、７億９千８百万円で前期比２千３百万円（２．９％）の増収となりました。
{不動産部門}
不動産収入は、２千５百万円で前期比６百万円（３１．６％）の増収となりました。テナントの誘致による収入増であります。
{その他事業部門}
その他事業部門収入は、９億２千６百万円で前期比２千２百万円（２．４％）の増収となりました。客船のチャータークルーズ誘致による増収が主な要因です。
（次期の見通し）
平成２０年度につきましては、原油価格をはじめとする原材料価格全般の高騰に加え、米国経済の景気減速などにより、景気の下振れリスクが高まるものと考えられます。
こうした経済情勢の下で、平成２０年度当社企業グループは事業基盤である伏木港、伏木外港、富山新港での港湾運送事業を中心に事業展開いたします。
しかし、大手製紙工場が本年９月末で工場閉鎖予定であり、その影響は大きいと考えます。又富山新港の主要貨物であるロシア材がロシアの輸出関税率上昇が予想されることから輸入量の減少が懸念されます。
一方待望久しかった東海北陸自動車道が本年７月５日全線開通となり、日本海の伏木富山港が対岸諸国（ロシア、中国、韓国）との拠点港となり、東海地域へ背後圏を広げることが可能となったことから、今後は積極的な営業展開いたします。
これらの結果、平成２１年６月期の当社企業グループの業績見通しは次の通りとなります。
連結売上高 １１，０００百万円 （平成２０年６月期比 ６．９％減）
連結営業利益 ６３０百万円 （平成２０年６月期比４０．１％減）
連結経常利益 ６００百万円 （平成２０年６月期比２５．３％減）
連結当期純利益 ２４０百万円 （平成２０年６月期比２６．８％減）
(2) 財政状態に関する分析
� 〆眄�状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、１３９億８千６百万となり対前連結会計年度比で４．０％、５億８千４百万円減少しました。
資産の減少の主な要因は、流動資産が４億１千１百万円減少し、固定資産が１億７千３百万円減少したことによるものです。
負債・純資産の増減の主な要因は、負債で６億７千２百万円の減少、純資産が８千７百万円増加したことによるものです。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、２２億３千８百万円と、対前連結会計年度比で２２．６％、４億１千１百万円減少しました。この減少の主なものは、受取手形及び売掛金（１９億６千２百万円から１５億５千５百万円へ４億６百万円減）などであります。
受取手形及び売掛金の減少につきましては、主に売掛金が回収されたことによるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、１１７億４千８百万円と、対前連結会計年度比で１．５％、１億７千３百万円減少いたしました。この減少の主なものは、有形固定資産（８１億２千４百万円から７９億７千５百万円へ１億４千８百万円減）、投資その他の資産の投資有価証券（２６億４千９百万円から２３億９千３百万円へ２億５千５百万円減）などであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、３２億１千１百万円となり、対前連結会計年度比で、５．５％、１億６千８百万円増加しました。この増加の主なものは、短期借入金（４億７千９百万円から７億１百万円へ２億２千１百万円増）などであります。
（固定負債）
当連結会計年度末のおける固定負債の残高は、３４億５千５百万円となり対前連結会計年度比で１９．６％、８億４千万円減少いたしました。この減少の主なものは、長期借入金（２６億７千１百万円から２０億３千９百万円へ６億３千２百万円減）と退職給付引当金（１３億８千６百万円から１１億９千６百万円へ１億９０百万円減）などであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、７３億１千９百万円となり対前連結会計年度比で１．２％、８千７百万円増加いたしました。この増加の主なものは、利益剰余金（３３億５千６百万円から３５億８千６百万円へ２億３千万円増）とその他有価証券評価差額金（５億８千５百万円から４億４千２百万円へ１億４千３百万円減）の差額などであります。
�◆．�ャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度比で７千９百万円増加し、４億７千５百万円（前連結会計年度末比２０．１％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
税金等調整前当期純利益８億８百万円に減価償却費５億６千６百万円、売上債権の減少額４億６百万円などを加え、退職給付引当金の減少１億９千万円、未払金の減少額１億円等を差し引いた結果、営業活動から得られた資金は１３億９千１百万円となり、前連結会計年度比４億７千７百万円の増加となりました。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
長期貸付金の増加４億１百万円、有形固定資産の取得による支出３億９千１百万円などにより８億４百万円の支出超過となり、前連結会計年度比５億５千７百万円の支出増加となりました。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
短期借入金の増加２億２千５百万円、新規の長期借入金４億円、同返済１０億３千２百万円、親会社による配当金の支払９千７百万円などにより５億７百万円の支出超過となりましたが、前連結会計年度比では１億８千２百万円の支出減少となりました。
（以下略）
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