丸全昭和運輸／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期におけるわが国経済は、米国サブプライムローン問題を背景とした景気後退懸念、原油や原材料の価格高騰、株価の下落などの不安要素が重なり不透明感が急速に増大いたしました。
一方、物流業界におきましても設備投資や個人消費が鈍化しており、国内輸送量は依然として減少傾向が続きました。
また、原油価格の高騰によりトラックの燃料費も増大し続けたため、非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは「第三次中期経営計画」の最終年度にあたり、本計画の目標であります連結売上高1,000億円超の必達を目指し、攻めの営業で売上の拡大をはかるべく、全力で取り組んでまいりました。
セグメント別の営業状況につきましては、次の通りであります。
＜物流事業＞
日用雑貨の保管及び輸送業務が新規業務として本格稼動となり、又、セメント製品輸送業務の新規取扱がありました。その他、既存業務として建設機械の取扱増加や特殊車両輸送業務の増加等があり、貨物自動車運送事業・倉庫業は増収となりました。港湾運送事業では特殊鋼の輸出取扱や非鉄金属の輸入取扱が増加し、そして建設機械の輸出については、取扱増加と共に単価改定があり、全体として増収となりました。しかし、その他物流付帯事業については、外航船収入における、大型プラント業務の終了に伴い減収となりました。
その結果、物流事業の売上高は前年同期比5.0％増収の19,953百万円となりましたが、営業利益は燃料費を主とする総コストの上昇、新規業務における初期稼動費用が増大し、前年同期比21.0％減益の720百万円となりました。
＜構内作業及び機械荷役事業＞
構内作業としては、業務形態の見直しにより、請負業務の減少に加え、食料品関係の取扱が減少し、減収となりました。機械荷役作業としては、案件が若干多くなり、微増収となりました。
その結果、構内作業及び機械荷役事業の売上高は前年同期比1.5％減収の3,872百万円、営業利益は前年同期比10.5％減益の222百万円となりました。
＜その他事業＞
地代収入は、日用雑貨の新規受注に伴う施設増床等により増収となりました。
建設業については、大型移設案件が減少し減収となりました。派遣事業については、業務形態の見直しによる、請負作業からの切替により増収となりました。
その結果、その他事業の売上高は前年同期比9.6％増収の855百万円となりましたが、営業利益は総コストの増大により前年同期比9.6％減益の99百万円となりました。
以上の結果、当第1四半期の連結経営成績につきましては、売上高は24,681百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益は1,042百万円（前年同期比17.9％減）、経常利益は1,141百万円（前年同期比17.0％減）、そして四半期純利益は672百万円(前年同期比17.4％減）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
�〇饂此�負債及び純資産の状況
（総資産）
当第1四半期の総資産は、102,325百万円と前期末と比べ 1,928百万円増加いたしました。特に投資有価証券が前期末に比べ 1,320百万円増加いたしました。その主な要因は、上場株式の時価上昇によるものです。
（純資産）
当第1四半期の純資産は、54,870百万円と前期末と比べ 1,105百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が前期未と比べ350百万円増加し、また、その他有価証券評価差額金が前期末と比べ829百万円増加したとことによるものです。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,217百万円減少し、11,329百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,294百万円となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,119百万円及び減価償却費851百万円の計上はあったものの、仕入債務の減少額233百万円、売上債権の増加額161百万円及び法人税等の支払額319百万円を反映したものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,131百万円となりました。
これは、主に物流拠点の拡充として、神奈川県相模原市及び茨城県笠間市の新倉庫建設並びに神奈川県横浜市の自動車整備工場の新設にともなう有形固定資産の取得による支出額1,045百万円を反映したものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,528百万円となりました。これは、主に借入金の減少額1,158百万円及び配当金支払369百万円による支出を反映したものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当期（平成20年4月1日〜平成21年3月31日）の見通し
今後におけるわが国の経済は、景気後退懸念が予想される中、当社グループにおいては、燃料費を主とする総コストの上昇及び新規業務における初期投資費用の増加を見込み、前回発表の業績予想（平成20年5月12日）を次の通り修正いたしました。
第2四半期累計期間
営業利益2,000百万円、経常利益2,100百万円、当期純利益1,400百万円
通期
営業利益4,100百万円、経常利益4,300百万円 当期純利益2,700百万円
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
当第１四半期連結会計期間期末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�‥�連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務 諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
��棚卸資産の評価基準及び評価方法の変更
貯蔵品については、従来、最終仕入原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準９号平成１８年７月５日）が適用されたことに伴い、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。これによる、損益への影響はありません。
��リース取引に関する会計基準の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第１３号（平成５年６月１７日（企業会計審議会第一部会）、平成１９年３月３０日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第１６号（平成６年１月１８日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成１９年３月３０日改正））が平成２０年４月１日以降開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間から平成２０年４月１日以降リース取引開始となる契約にこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法を採用しております。なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しております。これによる、損益に与える影響はありません。
�は�結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの摘用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を摘用しております。
これによる、損益に与える影響はありません。
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.maruzenshowa.co.jp/pdf/h210301shihan.pdf
広報の方へ：
