日新／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
1. 連結経営成績に関する定性的情報
(1) 当期の概況
当第１四半期における世界経済は、サブプライムローン問題や資源価格の高騰を背景として、先行き不透明感が強まりました。日本においても資源価格の高騰などのコスト増や米国経済の減速などにより企業収益が圧迫されるなど景気減速懸念が高まりました。
このような状況のなか、当社グループは、平成20年４月にスタートさせました第３次中期経営計画（平成20年度〜平成22年度）に掲げた「お客様の満足と信頼を得る、真のグローバル・ロジスティクス・プロバイダー」を目指してグローバルな事業展開に積極的に取り組んでおります。
当第１四半期は、主力の国際物流事業において、グローバルネットワークの連携強化により顧客の海外事業展開に伴う物流ニーズに的確に応えるパートナーとして良質なサービスの提供に努めました。海外では、インド、ベトナム、ポーランドなど新成長地域での事業基盤の拡充を図るとともに、ASEAN域内輸送サービスの提供やメキシコにVMI倉庫を開設するなど海外間物流の取組みを強化しました。国内では主力の物流事業に加えて、保有土地の再開発事業を進めるなど不動産事業の拡充に注力しました。
これらの結果、当第１四半期における当社グループの売上高は、前年同期比0.7%減の55,555百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前年同期比3.4%増の1,523百万円、経常利益は前年同期比3.2%減の1,800百万円となり、四半期純利益は前年同期比12.2%増の1,210百万円となりました。
(2) 事業の種類別セグメントの業績
�� 国際物流事業
海上貨物事業では、輸出は輸送用機器、電機・電子機器などの取扱いが、中国・東南アジア向けをはじめとして堅調に推移しました。航空貨物事業では、輸出は輸送用機器部品やIC関連部品などが中国・東南アジア向けを中心として底堅い動きとなり、輸入は、生鮮品、機械部品などは底堅く推移したものの、アパレル製品、食品関係の取扱いが減少傾向となるなど、全体的には燃油高による海上輸送へのシフトが進み厳しい状況が続きました。
この結果、連結売上高は32,521百万円となりました。
�� 国内物流事業
自動車運送事業は、石油化学関連製品の取扱いは底堅く推移しましたが、燃料費の高騰など厳しい状況が続きました。倉庫事業および構内作業では、食品、化学品などの取扱いが、堅調に推移しました。
この結果、連結売上高は9,625百万円となりました。
�� 旅行業及びその他の事業
旅行業及びその他の事業では、旅行業において厳しい競争が続くなか、法人の業務渡航取扱いを中
心として堅調に推移しました。
この結果、連結売上高は13,407百万円となりました。
(3) 所在地別セグメントの業績
�� 日本
海上貨物事業では、輸出は輸送用機器、電機・電子部品、機械などの取扱いを中心に、中国・東南アジア向けなどが堅調に推移し、輸入についても食品、原材料などを中心に概ね堅調でした。
航空貨物事業では、輸出は電機・IC関連機器や自動車関連部品などの取扱いを中心に中国・東南アジア向けが堅調で、輸入は生鮮品、機械部品などの取扱いは底堅く推移しましたが、アパレル製品、食品関係の取扱いは減少傾向となり、総じて日本発着貨物量の低調傾向が続きました。
この結果、連結売上高は47,760百万円となりました。
�� 北米
北米では、輸送用機器、電子部品などのロジスティクス業務は厳しい状況が続きましたが、米国・メキシコ間ボーダー輸送取扱いが伸長しました。
この結果、連結売上高は2,646百万円となりました。
�� その他の地域
欧州および東南アジアでは、電機・電子機器、輸送用機器などの輸出入取扱いが底堅く推移するとともに、ロジスティクス事業が堅調でした。
この結果、連結売上高は5,148百万円となりました。
2. 連結財政状態に関する定性的情報
(1) 資産、負債および純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、株式市場価額の上昇により投資有価証券が増加したものの、法人税等の支払いによる現金及び預金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ1,091百万円減少の103,687百万円となりました。
負債は、短期借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ2,033百万円減少の62,690百万円となりました。
純資産は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、および株式市場価額の上昇に伴うその他有価証券評価差額金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ942百万円増加の40,997百万円となりました。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益などによる資金増加に対し、法人税等の支払などによる資金減少を控除した結果、366百万円の収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより722百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済、配当金の支払などにより、605百万円の支出となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当第１四半期連結累計期間残高は、前連結会計年度に比べ1,300百万円減少し、10,565百万円となりました。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期の業績は概ね予想通りに推移しており、平成20年５月12日発表の第２四半期連結累計期間・通期連結業績予想に変更ありません。
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
�� 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が、前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
�� 繰延税金資産の回収可能性の判断
前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
�� 税金費用の計算
一部の連結子会社は、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�� 四半期財務諸表に関する会計基準
「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成19年３月14日企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成19年３月14日企業会計基準適用指針第14号）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
なお、当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日内閣府令第50号）附則第７条第１項第５号のただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則を早期に適用しております。
�� 棚卸資産の評価に関する会計基準
「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、主として原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
�� 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い
「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会平成18年５月17日実務対応報告第18号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
�� リース取引に関する会計基準
「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号）を当第１四半期連結会計期間から適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。この変更による当第１四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
(追加情報)
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び国内連結子会社の機械装置の耐用年数については、当第１四半期連結会計期間より法人税法の改正を契機として見直しを行い、一部の資産について改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。なお、この変更による損益への影響は軽微であります。
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