岡山県貨物運送／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期におけるわが国の経済は、米国経済の後退懸念や原油価格の高騰に伴う諸物価の上昇を背景に、個人消費や設備投資が横ばいで推移するなど景気は足踏み状態が続き、先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの事業環境も、燃料価格の高騰、国内輸送需要の減少、業者間の競争は依然として激しく、厳しい経営環境が続きました。
このような情勢のもと、本年の目標を「革新の継続と人材の育成」と定め、３ＰＬの展開による付加価値の高い輸送サービスの推進を図り新規顧客の開拓に取り組み、積極的な営業活動を展開しました。
また、エコドライブの強化、ＥＴＣ、デジタルタコグラフ等の活用により、燃油費の抑制や輸送品質の向上に努めました。
その結果、当第１四半期の営業収益は１０４億９千７百万円（前年同期比８千２百万円の増収）となり、営業利益は６千７百万円（同２千８百万円の減益）、経常利益は５千４百万円（同５千３百万円の減益）、四半期純利益は２百万円（同６千７百万円の減益）となりました。
当第１四半期の事業の種類別セグメントの状況は、次のとおりであります。（第1 四半期のセグメント情報につきましては、当四半期より開示しております。）
�� 貨物運送関連事業
貨物運送関連事業につきましては、不採算荷主の運賃見直しや燃料サーチャージの運賃転嫁に取り組んで参りましたが、業者間の競争が激しく、徐々に浸透しておりますが大変厳しい状況であります。一方、貨物取扱量は倉庫・保管機能の拡大、新規荷主の開拓等で前年を上回り、その結果営業収益は９７億７千７百万円となりました。
営業損益につきましては、諸経費の削減に努めましたが、軽油価格は予想外の高騰となり、燃油費の増加等で１百万円の営業損失となりました。
�� 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、東京に所在する当社保有のビルを賃貸しており、営業収益は前年同期と同額の５千５百万円となり、営業利益は２千５百万円となりました。
�� 石油製品販売等事業
石油製品販売等事業につきましては、原油価格の高騰によるガソリンスタンドの売上高の増加などにより、営業収益は６億６千４百万円となり、営業利益は３千３百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産は４２９億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億４百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産の減少などによるものであります。
負債につきましては３３６億５千万円となり、前連結会計年度末に比べ４億５千５百万円の減少となりました。これは主に長期借入金の減少などによるものであります。
純資産につきましては９２億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千１百万円の増加となりました。これは主にその他有価証券評価差額金の増加などによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
平成２１年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では概ね予想の範囲内で推移しているため、平成２０年５月１６日発表の予想数値からの変更はありません。
４．その他
（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（2）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
�� 簡便な会計処理につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
�� 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理につきましては、該当事項はありません。
（3）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�� 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第１２号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第１４号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�� たな卸資産につきましては、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18 年7 月5 日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。これによる損益に与える影響はありません。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.okaken.co.jp/pdf/20080811.pdf
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