菱食／平成20年12月期 中間決算短信
平成20年12月期 中間決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�‥�中間期の概況
当中間連結会計期間のわが国経済は、米国のサブプライム問題の影響による金融不安や原油・原材料価格の高騰による企業収益の圧迫懸念等により、景気の先行きに不透明感の強い状況にて推移いたしました。
食品流通業界におきましては、農薬混入事件・偽装表示などによる食への不信感、相次ぐ食品の値上げによる個人消費の伸び悩み、さらには原油価格の高騰等による物流コストの増加等、厳しい経営環境となりました。
このような状況下、当社グループは経営理念である「消費と生産を結ぶ価値あるかけ橋」を掲げ、フードコーディネート機能をはじめとする「食のフルライン戦略」を推進し、生活者の求める食のメニューやシーンを提供する売場・サービスを実現すべく、提供技術の革新に努力を続け、あわせて「ローコスト経営の徹底」の継続により、業績の向上に努めてまいりました。
特記すべきことといたしましては、社会構造の変化による生活者のライフスタイルを敏感に察知したライフスタイルマーケティングの実践に向けた機能強化や、Ｅコマース事業への対応強化等、新規事業の拡大・強化を図るべく、平成20年4月に「次世代事業推進本部」を新設いたしました。
また、強化分野と位置付けておりますチルド事業に関しましては、前年から体制整備のため、取組先様に対応したチルド専用物流センターを新設するなど、当事業を拡充いたしました。
当中間連結会計期間の連結業績につきましては、売上高においては、酒類カテゴリーの中核企業である株式会社リョーショクリカーにおける取引先の見直しや、当社低温部門における中国冷凍餃子問題の影響等により、前年同期比0.4%減少の6,621億82百万円となりました。利益面につきましては、不採算取引の見直しや食品の価格改定に伴い取引の正常化が進み、売上総利益において金額及び利益率ともに改善いたしましたが、前年及び今年稼働したチルド事業・ペット事業等の新規事業における物流センターのコスト増の影響等により販管費が増加し、営業利益は前年同期比8.3%減少の2億39百万円、経常利益につきましても前年同期比10.8%減少の6億75百万円となりました。また、時間外賃金等遡及精算額を特別損失として計上した影響等により、7億21百万円の中間純損失となりました。但し、当初の業
績予想に対しては、営業利益、経常利益、中間純損失ともに改善しております。
事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（イ）食品卸売事業
当事業における品種別では、「嗜好品・飲料類」においてお茶、機能性飲料が大幅に減少し、また中国冷凍餃子問題の影響等により「冷凍・チルド類」が、株式会社リョーショクリカーにおける取引先の見直し等により「酒類」が減少しております。
得意先業態別では、ＧＭＳ、ＳＭ、ＣＶＳにおいて取組先小売業様との取組強化により、直販部門に対する売上高は増加しておりますが、卸売等において、与信面からの取引の見直しにより大きく減少しております。
これらの結果、当事業の当中間連結会計期間の売上高は6,600億72百万円となり、前年同期比0.3%の減少となりました。
（ロ）不動産管理事業
当事業は、主に株式会社ラサコーポレーションによる不動産賃貸売上であり、当中間連結会計期間の売上高は97百万円となりました。
（ハ）リース・レンタル事業
当事業は、主に株式会社ラサコーポレーションによる当社に対する物流機器賃貸売上であり、当中間連結会計期間の売上高は74百万円となりました。
（ニ）物流関連事業
当事業は、主にキャリテック株式会社による物流運営業（庫内、運送業務）の売上であり、当中間連結会計期間の売上高は18億29百万円となりました。
（ホ）その他の事業
通信販売事業、生鮮食品等加工事業等を合わせたその他セグメントの当中間連結会計期間の売上高は1億9百万円となりました。
��通期の見通し
下半期は、歯止めのかからない原資材価格のさらなる高騰により企業は設備投資を控え、また、家計も節約志向を強めるものと思われ、引き続き予断を許さない状況が続くものと予想されます。
食品流通業界におきましては、徐々に食品の値上げは浸透しつつあるものの、所得の伸びない消費者の低価格志向は根強く生活防衛意識を高めており、また、相次ぐ食に係る事件の影響から、食の安全・安心に対する要求は一段と強まることが予想され、少子高齢化の進行及び人口減少に伴う食品需要の縮小なども相まって、厳しい経営環境が続くと思われます。
当社グループはこのような経営環境に対処するため、21世紀型中間流通機能の実現を目指し、多様化する生活者のライフスタイルを起点とした営業スタイルへの転換を図り、フルラインによる「商品調達」「ものづくり」を基盤とした「フードコーディネート機能」をさらに充実させ、取組先小売業様の悩みを解決する「ソリューションプロバイダー機能」を発揮することにより、提供機能の革新に注力してまいります。情報システム「ＮＥＷ−ＴＯＭＡＳ」「ロジスティクス」につきましても、現有機能を分析・検証のうえ、強化及び最適化を図り事業基盤をより強固なものとし、また、グループ体制の整備をさらに進めることにより、食の全温度帯フルライン機能を基盤とした機動的なグループ経営を可能とし、サービスレベルの向上とローコスト経営を図り、業績の向上に努めてまいります。
このような施策のもと、通期の業績につきましては、売上高につきましては1兆4,280億円（前期比2.0%増）、営業利益78億70百万円（前期比29.1%増）、経常利益85億70百万円（前期比24.4%増）、当期純利益40億円（前期比49.2%増）を見込んでおります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.ryoshoku.co.jp/news/20/0808.pdf
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