近鉄エクスプレス／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間（以下、当第１四半期という。）における世界経済は、欧州経済の底堅い拡大や中国を中心とするアジア経済の持続的な高成長が寄与したものの、米国のサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題を発端とする金融不安の長期化や資源価格の高騰による物価上昇などにより、景気の減速が鮮明となりました。我が国経済は、物価の上昇による個人消費の減退や設備投資の鈍化などが見られ、景気の先行きの不透明感が強まりました。
当社グループの当第１四半期の航空貨物輸送は、燃油サーチャージの高騰などによる海上輸送への切り替えの動きが引続き見られましたが、米州、東アジア・オセアニア地域を中心とした堅調な荷動きもあり、航空輸出貨物重量は前年同期比2.2%増、航空輸入貨物件数は同0.3%減となりました。一方、海上貨物輸送は、輸出容積で前年同期比19.5%増、輸入件数でも同8.6%増となり、順調に拡大いたしました。
＜日本＞
航空輸出貨物は、中・東欧向けの薄型テレビ部材やアジア向けの通信機器用バッテリーで活発な荷動きが見られたものの、特に北米向け自動車関連品やデジタル家電関連品の出荷が減少し、取扱い重量は前年同期比0.1％減となりました。航空輸入貨物は、パソコンや通信機器、半導体関連品等の減少により、取扱い件数は前年同期比3.3％減となりました。海上輸出貨物では設備輸送や各種機械、自動車部品の取扱いを中心に順調に拡大し、輸出容積で前年同期比23.0％増となりました。海上輸入貨物では、アパレル関連品や自動車部品等が増加し、取扱い件数で同8.3％増となりました。この結果、国内関係会社を含めた日本の営業収入は31,856百万円となり前年同期比5.5％増となりました。
＜米州＞
航空輸出貨物は、エレクトロニクス関連の既存顧客の拡販が進んだことやドル安の影響もあり、取扱い重量は前年同期比8.1％増となりました。航空輸入貨物は、前期から当社グループを挙げて取り組んでいるアジア発北米向け取扱い物量拡大施策の結果が徐々に現れ、取扱い件数で前年同期比3.9％増となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比10.1％増、輸入件数で同14.2％増となりました。これらにより米州全体の営業収入は9,236百万円、前年同期比5.4％増となりました。
なお、1米ドルあたりの円換算レートは、当第１四半期が100.19円、前年同期が118.05円であります。
＜欧州・アフリカ＞
航空輸出貨物は、自動車関連品やエレクトロニクス関連品を中心に新規獲得等による取扱いの拡大が進みましたが、既存顧客の荷動きの減速により、取扱い重量は前年同期比1.3％減となりました。航空輸入貨物は、主に中・東欧においてデジタル家電品の部品・部材が好調に推移したものの、他の地域においては物量の伸びが見られず、取扱い件数は前年同期比1.6％減となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比15.0％減、輸入件数で同0.8％減となりました。しかしながら、緊急輸送の増加やロジスティクス販売の拡大もあり、欧州・アフリカ全体の営業収入は6,423百万円、前年同期比10.0％増となりました。
＜東アジア・オセアニア＞
航空輸出貨物は、デジタル家電品やノートパソコンの取扱いの増加や北米向け輸送物量の拡大施策が功を奏し、重量で前年同期比12.7％増となりました。航空輸入貨物は、主要取扱い品目である電子部品・半導体関連品を中心に堅調な荷動きが見られ、取扱い件数は前年同期比2.4％増となりました。海上貨物は、輸出容積で前年同期比23.2％増、輸入件数で同14.3％増となり好調に推移いたしました。これらにより、東アジア・オセアニア全体の営業収入は18,966百万円となり前年同期比3.1％増となりました。
＜東南アジア・中近東＞
航空貨物は、中堅顧客の開拓が進んだものの、全体的に大手既存顧客の物量が伸び悩み、輸出の取扱い重量は前年同期比20.2％減、輸入の取扱い件数は同1.7％減となりました。一方、海上貨物は輸出容積で前年同期比23.8％増、輸入件数で同0.3％減となりました。この結果、東南アジア・中近東全体の営業収入は5,719百万円、前年同期比10.8％減となりました。
以上により、当第１四半期の連結営業収入は72,202百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、度重なる燃油サーチャージの値上げ等による運賃原価の影響を受け、営業利益は2,423百万円（同17.5％減）、経常利益は2,341百万円（同24.6％減）となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末における総資産は、現金及び預金や売掛金が減少したことなどにより、前期末に比べ11,565百万円減少し、117,953百万円となりました。
負債は、買掛金及び未払金が減少したことなどにより、前期末に比べ8,621百万円減少し、53,350百万円となりました。純資産は、利益剰余金は増加したものの、為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前期末に比べ2,943百万円減少し、64,602百万円となりました。
（以下略）
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