アルプス物流／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期（平成20年４月〜６月）の世界経済は、昨年来の米国サブプライムローン問題に端を発したドル安、株安などの金融市場の混乱、原油を始めとする原材料、食料の価格高騰によるインフレ懸念が実態経済に影響を及ぼし始め、景気の減速感が出てまいりました。日本におきましても、先行きに対する不安感や生活必需品の価額上昇によって消費の弱含みが見られるなど、景気後退が懸念される状況となりました。
当社グループの主要顧客である電子部品業界におきましても、年明け以降、米国を中心とした景気のスローダウンによる最終需要低迷の影響を受け、電子部品の受注・生産は減速傾向となりました。また、コスト面でも燃料費の高騰が続くなど、総じて厳しい事業環境で推移いたしました。
当社グループにおきましては中期成長に向けた重点戦略として、ネットワークの拡充を中心とした事業インフラの整備、戦略的な事業・売上の拡大、システム力や顧客の「物流個性」に適した物流運用力の強化による事業体質の強化などを掲げ、取扱貨物量の拡大に取り組んでまいりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
なお、当社は当第１四半期より事業の種類別セグメントの事業区分を変更しております。電子部品物流事業におきまして、国内外が一体化したグローバルな事業展開が進んでいること、また国内の連結子会社が行っている消費物流の事業規模が拡大したことを受け、当社グループの事業の実態をより適切に反映するため見直しを行ったものです。
当第１四半期の前年同期との比較につきましては、前第１四半期の実績を当第１四半期における事業区分によって区分し、比較を行っております。
�� 電子部品物流事業
電子部品物流事業につきましては、電子部品の荷動きが低調に推移するとともに、部材調達の海外間取引の増加によって、日本における輸出入関連の取引規模は縮小傾向となりました。このような事業環境の中、当社グループでは国内外が連携したグローバルな営業活動を進め、新規顧客の開拓や既存顧客への更なる拡販に取り組んでまいりました。
国内におきましては、保管業務で売上を拡大しましたが、運送及び輸出入関連は取扱貨物量の減少に伴い減収減益となりました。
一方、海外では、中国国内での物流ニーズが拡大する中、長距離輸送サービスの提供や、運送と保管をセットした物流提案を行い、拡販を進めてまいりました。また、輸出入関連につきましても取扱貨物量を拡大し、海外法人全体で増収増益となりました。
この結果、当セグメントの売上高は8,334百万円(前年同期比 2.8％増)、営業利益は875百万円(同 14.6％減)となりました。
�◆‐暖駟�流事業
消費物流事業におきましては、顧客の物流ニーズに対応した拡販活動によって、生協関連の個配業務を中心として順調に売上を拡大しました。コスト面では、昨年11月にスタートした西宮北物流センターでの償却費など経費増や、燃料費の高騰や人手不足に伴う労務費増などの影響を受け、減益を余儀なくされました。
この結果、当セグメントの売上高は5,380百万円(前年同期比 8.1％増)、営業利益は191百万円(同 43.9％減)となりました。
�� 商品販売事業
包装資材及び成形材料の商品販売事業につきましては、顧客の海外生産における資材の現地調達化推進に対応した拡販活動を図り、中国で売上を伸ばしましたが、国内での需要減に伴い、全体としては微増収にとどまりました。
この結果、当セグメントの売上高は2,228百万円(前年同期比 0.3％増)、営業利益は55百万円(同 18.8％減)となりました。
以上により、当第１四半期の連結業績は、売上高で15,943百万円(前年同期比 4.2％増)となり、営業利益は1,123百万円(同 21.8％減)、経常利益は1,129百万円(同 24.2％減)、四半期純利益は651百万円(同 16.7％減)となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
� 〇饂此�負債及び純資産の状況
前期末と比較した当第１四半期末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりです。
総資産につきましては、前期に係る法人税等の支払い、また賞与、配当の支払いに伴う現預金の減少1,000百万円などによって、前期末比984百万円減の48,819百万円となりました。
負債合計は、未払法人税等の減少671百万円などにより、前期末比617百万円減の18,600百万円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加342百万円がありましたが、円高の進行に伴う為替換算調整勘定の減少535百万円などにより、前期末比367百万円減の30,219百万円となりました。なお、自己資本比率は、前期末比0.8ポイント上昇の56.3％となりました。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当第１四半期末の残高は、前期末と比べ926百万円減少し、7,477百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は658百万円（前年同期比117百万円の収入増）となりました。主な収支内容は、税金等調整前四半期純利益の確保1,128百万円、減価償却費402百万円、法人税等の支払い△1,011百万円などです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は602百万円（前年同期比199百万円の支出増）となりました。支出の主なものは、新潟営業所における倉庫新設による土地・建物取得です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は594百万円（前年同期比223百万円の支出増）となりました。これは主に当社及び子会社での少数株主への配当金の支払いによるものです。
３．連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期におきましては、主要貨物である電子部品の需要減速に伴い、荷動きが低迷するなど、当連結会計年度は厳しい事業環境でのスタートとなりましたが、現段階における連結業績予想につきましては、平成20年５月７日付「平成20年３月期決算短信」で発表しました以下の通期業績予想を変更しておりません。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.alps-logistics.jp/pdf/ir/09/con09_1q.pdf
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