平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
　当第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日までの３ヶ月）の外航海運を取り巻く環境は、 米国経済の低迷、欧州の景気減速等の逆風の中ながら、BRICs諸国など新興国の経済成長を背景とした堅調な原料輸送需要に加え、積地滞船や修繕期間長期化等のため船腹需給が逼迫し、ドライバルク市況は記録的な高値水準となり、６月半ばより調整局面にはあるものの引き続き高水準で推移しています。一方、タンカー市況は、貯蔵目的の大規模な船腹手当や修繕期間の長期化等により船腹需給が引き締まったことにより、ドライバルク市況と同様、高水準で推移しました。また内航海運市況は、主要荷主である鉄鋼メーカーの粗鋼生産量は前年度より引き続き高水準であったものの、これまで続いてきた荷動きの好調さには若干歯止めが掛かりました。
　船舶の燃料油価格は前年度より更に高騰し、当社の第１四半期の燃料油平均購入価格はトン当たり約606ドルとなり、前年同期比では約242ドル上昇しました。また対米ドル円相場は期中平均で102円33銭と、期初見込100円に比較して２円33銭の円安となり、前年同期比では17円の円高となりました。
　このような事業環境下、 当社グループの当第１四半期連結累計期間の連結売上高は前年同期比20.4％増の365億１百万円、営業利益は同14.5％増の69億24百万円、経常利益は同16.1％増の72億２百万円、当四半期純利益は船舶の売却益等の特別利益がなかったため、同22.9％減の47億91百万円となりました。
　なお当社グループの事業構成は海上運送業がほぼ全体を占めており、連結売上高に占める外航海運業の割合は約85％、内航海運業等の割合は約15％となっています。当第１四半期においては、パナマックス型撒積船（７万重量トン型） とハンディ型撒積船（２〜５万重量トン型）が高市況に恵まれ、収益向上に大きく貢献しました。

２．連結財政状態に関する定性的情報
　当第１四半期連結会計期間末の総資産は前期末に比べ50億16百万円増加し、 1,132億69百万円となりました。
　これは積極的な船隊設備による船舶の増加や、土地建物の取得による固定資産の増加及び燃料油価格の上昇に伴うたな卸資産の増加等によるものです。
　負債合計は、 前期末に比べ13億96百万円増加し、624億96百万円となりましたが、これは主として船舶への投資のための借入金の増加等によるものです。
　純資産の部は、 利益剰余金の増加を主要因として前期末に比べ36億20百万円増加し、507億73百万円となりました。
（以下略）

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