日本石油輸送／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料価格の高騰、民間設備投資や個人消費の鈍化等により景気の減速傾向が続きました。
このような状況の下で、当社グループは、信頼される物流企業グループを目指して、安全を第一に、高品質の物流サービスの提供に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の連結業績は売上高は7,661百万円（前年同期比103.4％）を確保しましたが、原油価格の高騰により燃料代が収益を圧迫し、経常利益27百万円（同64.3％）となりました。また、連結子会社において「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損損失を計上したため四半期純損失につきましては441百万円となりました。
以下、事業のセグメント別の概況を申し上げます。
（鉄道輸送事業）
石油部門につきましては、国内の石油製品需要が価格の高騰による消費の抑制や燃料転換によって減少したため、輸送も低調となりました。４月に揮発油（ガソリン）税の暫定税率廃止を受けた一時的な需要増がありましたが全体の実績を押し上げるには至らず、輸送数量は148万キロリットル（前年同期比96.3％）となりました。この結果、当部門の売上高は前年度を下回りました。
化成品部門につきましては、ＩＳＯコンテナを中心に積極的な営業活動を展開し、新たに41個のコンテナのリースを開始しました。
ＬＮＧ部門につきましては、前年度に開始した一般家庭供給用の輸送が好調に推移し、また、既存の輸送についても工業用を中心に数量が増加しました。この結果、化成品部門とＬＮＧ部門を合わせた売上高は前年度を上回りました。
コンテナ部門につきましては、国内の鉄道コンテナ輸送量がほぼ前年並みに推移したものの、政府米、民間流通米および乳製品が減送となった影響を大きく受けました。この結果、当部門の売上高は前年度を下回りました。
以上の結果、鉄道輸送事業における当第１四半期連結会計期間の売上高は3,493百万円（前年同期比97.8％）となりました。
（自動車輸送事業）
石油製品の輸送につきましては、鉄道輸送と同様に国内の石油製品の需要が減少した影響を受けました。
しかしながら、４月に揮発油（ガソリン）税等の暫定税率廃止により一時的に石油製品の需要が増加したことから、売上高は前年度を上回りました。
高圧ガス輸送につきましては、グループ一丸となって積極的な取り組みを行っているＬＮＧ（液化天然ガス）を中心に、前年度に開始した輸送が好調に推移したことから、売上高は前年度を大きく上回りました。
化成品輸送につきましては、石油化学業界において原材料価格の高騰による不採算製品の生産縮小の動きが広がるなど厳しい環境にありました。このような状況の下で、荷主ニーズに応えるように努めましたが、化成品輸送全体の数量の減少は避けられず、売上高は前年度を下回りました。
以上の結果、自動車輸送事業における当第１ 四半期連結会計期間の売上高は4 , 1 6 7 百万円（ 前年同期比1 0 8 . 6 ％ ）となりました。
（中略）
2. 連結財政状態に関する定性的情報
(1) 資産、負債、純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は26,024百万円となり、前連結会計年度末に比べ387百万円減少しました。
流動資産は4,074百万円で、前連結会計年度末に比べ621百万円減少しておりますが、これは主に季節変動による受取手形及び売掛金の減少によるものであります。固定資産は21,950百万円となり、前連結会計年度末に比べ233百万円増加しておりますが、投資有価証券の時価変動が影響しております。
負債は10,347百万円と、前連結会計年度末に比べ122百万円減少しております。借入金の増加があったものの、季節変動による支払手形及び買掛金の減少等によるものであります。純資産は15,677百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円減少しました。これは評価・換算差額等の増加があったものの、配当金の支払いや四半期純損失の計上による利益剰余金の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.2％低下し、60.2％となりました。
(2) 連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は6百万円減少し173百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
�￣超罰萋阿砲茲襯�ャッシュ・フロー
営業活動による資金は、693百万円増加いたしました。これは主として税金等調整前四半期純損失△348百万円、減価償却費574百万円、減損損失410百万円の計上および法人税の支払204百万円によるものであります。
��投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、757百万円減少いたしました。これは主として石油タンク車、タンクローリーおよびコンテナの取得による支払795百万円によるものであります。
��財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、57百万円増加いたしました。これは主として、長期借入金の返済121百万円、配当金の支払132百万円および短期借入金の増加311百万円によるものであります。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
最近の業績動向を踏まえ、第２四半期連結累計期間、通期とも連結業績予想を修正しております。詳細につきましては本日（平成20年８月５日）公表の「特別損失の計上および業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
4. その他
(1) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
�＾貳椋銚△梁濺欷�積高の算定方法
当第1四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
�△燭焚兄饂困良床訴�法
当第１四半期連結会計期間末のたな卸高の算出に関しては、実地たな卸を省略し、前連結会計年度末の実地たな卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、物理的又は経済的劣化により、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
�８把蟷饂困慮魂曾�却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
�ぢ狄Φ詆嬌駘僂隆�間按分計算
期首に算定した連結会計年度の退職給付費用の額を期間按分して算定する方法によっております。
�シ于甦�定項目の算定方法
合理的な算定方法による概算額で計上する方法によっております。
��税金費用の計算
税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
��連結会社相互間の債権債務及び取引の相殺消去
連結会社相互間の債権と債務の相殺消去
当該債権の額と債務の額に差異が見られる場合には、合理的な範囲内で当該差異の調整を行わないで債権と債務を相殺消去しております。
連結会社相互間の取引を相殺消去
取引金額に差異がある場合で当該差異の重要性が乏しいときには、親会社の金額に合わせる方法により相殺消去しております。
(2) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�〇揚彰�財務諸表に関する会計基準の適用
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成19年３月４日企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成19年３月４日企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�⊇斗廚併饂困良床全霆犁擇喇床訴�法の変更
たな卸資産
販売活動及び一般管理活動目的で保有するたな卸資産については、従来、移動平均法による原価法によっていましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号）が適用されたことに伴い、移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価の切下げの方法）により算定しております。これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照いたします。
www.jot.co.jp/pdf/h213a.pdf
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