センコン物流／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格や原材料の高騰が企業収益を圧迫し、設備投資や個人消費においても減速懸念が高まるなど、厳しい状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内貨物輸送量の減少傾向に加え、長期化する原油価格の高騰による輸送原価の上昇、料金の停滞、供給過剰による企業間競争の激化など、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応した設備投資と物流の合理化・効率化によるソリューション型の営業活動を展開し、収益向上に努めてまいりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間の営業収益は、2,780百万円(対前年同期比100.5％)となりました。
利益面におきましては、固定費の増加と原油価格の高騰による原価上昇及び営業外収益の減少により、営業損益は９百万円の損失(前年同期は２百万円の利益)、経常損益は17百万円の損失(前年同期は３百万円の利益)、四半期純利益においては、税効果会計等の影響もあり、17百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。
2. 連結財政状態に関する定性的情報
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて14.8％減少し、3,313百万円となりました。これは、現金及び預金が511百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.3％増加し、9,248百万円となりました。これは、有形固定資産が110百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、12,565百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、4,056百万円となりました。これは、支払手形及び営業未払金が311百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.7％減少し、3,583百万円となりました。これは、長期借入金が134百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％減少し、7,640百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、4,925百万円となりました。これは、利益剰余金が22百万円減少したことなどによります。
3. 連結業績予想に関する定性的情報
第２四半期における、運送事業・倉庫事業及び乗用車販売事業の増収計画は季節性を織り込んでおりますので、現時点で業績予想の見直しは行なっておりません。
ただし、原材料価格高騰に伴なうコスト増等による顧客企業の景況感の悪化とそれらを背景にした設備投資の減速、また、ガソリン価格の上昇による消費者物価の上昇から実質所得の減少による個人消費の低迷など、期初に想定した事業環境が変化しているため、今後の情報収集等により、第２四半期連結累計期間及び通期の業績見込みについて見直しが必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�� 「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成19年３月14日企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成19年３月14日企業会計基準適用指針第14号)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�� 「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号)
を当第１四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
�� 「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準委員会平成５年６月17日最終改正平成19年３月30日企業会計基準第13号)及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会平成６年１月18日最終改正平成19年３月30日企業会計基準適用指針第16号)を当第１四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引続き採用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
�� 「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会平成18年５月17日実務対応報告第18号)を当第１四半期連結会計期間から適用し、連結決算上必要な修正を行なっております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senkon.co.jp/ir/pdf/S5003LEN.Mid-1.pdf
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