平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）

1. 連結経営成績に関する定性的情報
当第1四半期におけるわが国経済は、昨秋以降、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速感や原油・原材料価格の高騰による金融資本市場の混乱など、景気は一段と先行き不透明感を増しております。
こうした状況の下、当社グループは昨年5月より稼働している新倉庫における新たな業務も軌道に乗り、機械、紙・パルプの取扱量が増加しましたが、一方で作業費や燃料コストの上昇圧力も一段と強くなっております。また、米、輸入野菜を中心とした、農水産品の取扱量が減少したことなどにより、当第1四半期の営業収益は前年同期間比 1億７千1百万円（6 . 0％）減少し、2 7億2百万円となりました。

（1）営業収益
　事業別の業績の概要は以下のとおりであります。
・倉庫業につきましては、米や繊維製品、雑品等の取扱数量が減少したことなどにより、保管料収入が減少し、加えて、輸入野菜の不調により荷役荷捌料収入が減少したことなどにより、前年同期間比7千5百万円（5 . 0％）減少し、1 4億1千8百万円となりました。
・運送業につきましては、昨年、新倉庫の本格稼働が5 月であったため、これに関係する貨物運送や構内作業については実質増収になりましたが、他の引越、移転業務の取扱の減少等により、前年同期間比1億1千6百万円（1 0 . 3％）減少し、1 0億1千1百万円となりました。
・不動産賃貸業は、新規テナント先との契約や駐車場の法人顧客が増加したことなどにより、前年同期間比2千2百万円（1 1 . 6％）増加し、2億1千2百万円となりました。
・その他の事業ではゴルフ練習場の利用客が昨年を下回ったことにより、前年同期間比2百万円（4 . 4％）減少し、5千9百万円となりました。

（2）営業利益
上記のとおり営業収益は減少しましたが、営業原価の下払作業費、販売費及び一般管理費の人件費も減少しましたので、前年同期間比7千9百万円（4 3 . 9％）増益の2億5千9百万円となりました。

（3）経常利益
前年同期に比べ受取利息及び配当金が減少し、今期は消費税の還付による還付加算金もなく、営業外収支は前年同期間比を下回りましたが、6 千4 百万円（3 9 . 6 ％）増益の2 億2 千6 百万円となりました。

（4）四半期純利益
前年同期間比3千万円（4 2 . 3％）増益の1億3百万円となりました。

2. 連結財政状態に関する定性的情報
（資産）
流動資産は前連結会計年度末に比べて8 . 8％減少し、3 5億3千5百万円となりました。これは、現金及び預金が2億9千2百万円増加し、有価証券が4億4千8百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は前連結会計年度末に比べて0 . 6％減少し、1 7 2億6千9百万円となりました。これは、建物及び構築物が1 億2 千9 百万円減少し、投資有価証券が5 千5 百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2 . 1％減少し、2 0 8億5百万円となりました。

（負債）
流動負債は前連結会計年度末に比べて1 1 . 2％減少し、3 3億9千9百万円となりました。これは、短期借入金が1億7千3百万円、未払法人税等が1億2千9百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は前連結会計年度末に比べて1 . 2 ％ 減少し、9 6 億7 千万円となりました。これは長期借入金や役員退職慰労引当金が減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて4 . 0％減少し、1 3 0億6千9百万円となりました。

（純資産）
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1 . 4％増加し、7 7億3千5百万円となりました。これは、利益剰余金が5千5百万円増加したことなどによるものです。

3. 連結業績予想に関する定性的情報
平成21年3月期の業績予想につきましては、平成20年5月20日発表の業績予想に変更はありません。
今後、何らかの変化がある場合には適切に開示してまいります。

4. その他
(1) 期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
該当事項はありません。
(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっています。
(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号)を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
(4) 追加情報
当連結会計年度において、役員報酬全体の体系を改めて、役員賞与を月例の報酬に一本化しております。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間より役員賞与引当金の計上を行っておりません。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.sugimura-wh.co.jp/