日立物流／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当社は、企業の物流業務をトータルでサポートする「システム物流（３ＰＬ：企業物流の包括的受託）」をコアビジネスとしております。成長・拡大を続ける同市場において、システム物流のリーディングカンパニーとしての優位性を活かし、競合他社との差別化を鮮明に打ち出しつつ、事業構造改革・競争力強化を図っております。
物流業界では、原油価格の高騰、環境等法規制の強化、企業間競争の激化など厳しい経営環境が続いておりますが、当第１四半期における当社は、システム物流の新規受託の拡大などにより業績を拡大することができました。また、グローバルシステム物流事業の強化を目的に昨年４月に行った国内外一貫物流体制への組織再編により、グローバル案件の受託も着実に増加しております。
国内物流事業では、幅広い顧客ニーズに適応した効率的なロジスティクスオペレーションを構築するとともに、全体最適できめ細かなサービスの提供を図りました。
当第１四半期においては、小売、情報･通信などの関連顧客向けの新規案件を立上げました。また、佐賀県、埼玉県、千葉県においては、物流施設が新規に稼働し、東京都、愛知県、佐賀県では物流施設の建設に着手するなど、事業拠点の整備にも努めました。
国際物流事業では、調達から販売まで国内外一貫受託するグローバルシステム物流事業を加速するなか、北米・欧州・中国・アジアにおける事業基盤の強化を図るとともに、今後拡大が見込まれるインド・中東地区などでの営業に注力し、お客様のグローバル戦略に呼応した最適で高品質な物流システムの確立に努めました。
当第１四半期においては、北米において、薄型テレビ事業が前年度から引続き景気低迷の影響などにより低調に推移しましたが、物流施設の統廃合や新たな事業の柱とすべく自動車部品分野の強化を図るなど、事業構造の改革に努めました。欧州においては、家電関連顧客向けに生産工場から欧州全域への配送業務を新規に立上げるとともに、今年度から当社グループの連結会社となった東欧チェコのＥＳＡ社とのシナジー効果を発揮すべく、東欧地域をはじめ欧州全域における新規事業の開拓に注力しました。中国では、アパレル関連顧客向けに検品サービスなどを積極的に展開しました。アジアにおいては、生活関連顧客向けに工場発着の製品の輸出入業務を新規に立上げました。
その他事業では、自動車販売関連事業や旅行代理店事業が堅調に推移しました。
これらの結果、当第１四半期の売上高は、システム物流事業が比較的堅調に推移したことや東欧チェコのＥＳＡ社の連結化などにより８８７億３１百万円となりました。営業利益については、作業生産性の向上などにより、３４億４４百万円となりました。経常利益は、３５億２９百万円、四半期純利益は、１５億４１百万円となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
（１）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、前連結会計年度末から１６億１２百万円減少し、２,２１１億９３百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金が２０億１８百万円、預け金が２６億２４百万円減少したことなどにより３３億１９百万円減少いたしました。固定資産は有形固定資産が１７億７５百万円増加したことなどにより１７億７百万円増加いたしました。
当第１四半期末の負債合計は前連結会計年度末から２４億２６百万円減少し、８０４億２７百万円となりました。流動負債は未払法人税等が２１億８７百万円、その他の流動負債が１９億２１百万円減少したことなどにより２９億９４百万円減少いたしました。固定負債はその他の固定負債が８億円増加したことなどにより５億６８百万円増加いたしました。
当第１四半期末の純資産は、前連結会計年度末から８億１４百万円増加し、１,４０７億６６百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末から０.９ポイント上昇し６２.８％となり、また１株当たり純資産額は７円７７銭増加し１,２４４円７３銭となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末から２３億３７百万円減少し、３００億４９百万円となりました。
当第１四半期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２０億１９百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益３４億８８百万円、売上債権の減少額２２億５８百万円などによる資金の増加と、その他の資産・負債の増減額２３億６百万円、法人税等の支払額４０億３百万円などによる資金の減少によものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、３７億２百万円の支出となりました。この主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出３５億６２百万円などによる資金の減少によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、８億４５百万円の支出となりました。この主な要因は、配当金の支払額１０億４百万円などによる資金の減少によるものです。
３． 連結業績予想に関する定性的情報
グローバルシステム物流事業の拡大基調のなか、国内外における新規案件の受託拡大などにより業績を更に伸ばしてまいります。国内においては、佐賀県、埼玉県、千葉県などの物流センターが本格稼働するなど拠点の拡充を図ってまいります。海外においては、傘下に収めた東欧チェコのＥＳＡ社の連結化などが業績に寄与するとともに、今後市場の拡大が見込まれるインドや中東地区の事業基盤の拡充を図ってまいります。これらの取組みなどにより、景気後退による影響を最小限に抑え、２００８年度通期計画を着実に達成してまいります。
なお、２００８年４月２４日に発表の第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
(簡便な会計処理の適用)
�）／誉播�並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックスプランニングを利用する方法によっております。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)
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税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続・表示方法等の変更
�〇揚彰�財務諸表に関する会計基準の適用
「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 平成19年３月14日)及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第14号 平成19年３月14日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�△燭焚兄饂困良床全霆犁擇喇床訴�法の変更
通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として個別法による低価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
��「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
なお、この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
�ぅ蝓璽梗莪�に関する会計基準の適用（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
�ゥ蝓璽梗莪�に関する会計基準の適用（貸主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この変更に伴う営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.hitachi-hb.co.jp/ir/pdf/h21_3_1.pdf
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