ヤマトホールディングス／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
ヤマトグループは、宅急便事業に代表されるデリバリー事業を着実に拡大させるとともに、グループ経営資源を活用してデリバリー以外の事業を飛躍的に成長させる事業戦略を遂行しています。
当第１四半期においてデリバリー事業は、収益構造を抜本的に変革することを目的として取り組んだ生産性向上の各施策を、地域特性に適合させるために慎重に進めた結果、人件費ほか諸経費が増加したことに加え、原油価格高騰や宅急便数量の伸び悩みなども影響し、減益となりました。
一方、デリバリー以外の事業は、諸費用の増加などにより減益となったホームコンビニエンス事業を除き、細分化された市場でオンリーワン性の強みを発揮し、順調に推移しました。
（中略）
＜経営施策の取組み状況＞
�／恵羇�経営計画「満足創造３か年計画」を４月より開始し、デリバリー事業の着実な拡大とデリバリー以外の事業の飛躍的な成長を背景として、ヤマトグループの経営資源を活用した物流のイノベーションを創造することで、お客様の販売拡大やコスト削減を支援するビジネスモデルの構築に取り組むなど、お客様の要望に対応する提案営業に注力してまいりました。
�△気蕕法■慣遒茲螢筌泪髪人�株式会社から航空貨物利用運送事業のエキスプレス部門を分割して、ヤマトグローバルエキスプレス株式会社に承継し、国内航空貨物輸送を一層成長させるとともに、輸出入における一貫物流サービスをお客様に提供する体制整備を行いました。今後の展開といたしましては、お客様の物流ニーズに適合した輸送コントロールの提案や、海外から国内までモノの流れが可視化できる一貫したトレーシングシステムを提供することにより、グローバル展開する顧客企業の競争力強化を支援する事業を行ってまいります。
（中略）
�‖雉淙愡�業は、「まかせて安心」の基本理念のもと、５月より宅急便「本人確認サービス」を開始しました。このサービス展開により、暗号化した２次元コードと端末を利用して、本人確認をする高セキュリティーの配達サービスの提供を行うなど、社会のニーズに対応した新たな価値を生み出す事業展開を推進しました。
�▲�ロネコメール便事業は、拡大するダイレクトメール市場において、法人のお客様に対して「速達メール便」や宛名ラベル発行ソフトなどの付加価値を加えた総合的な提案営業を積極的に展開したことによって、取引拡大が進み取扱冊数は堅調に推移しました。
��あらゆる業務領域において効率化の徹底をはかり、地域特性に適合した生産性向上施策による強固な経営基盤の構築に努めました。この生産性向上の各種施策は、地域ごとに着実に浸透し成果が現われ始めていますので、今後一層の効果拡充が進展するよう取り組んでまいります。
�け超伴�益は2,343億37百万円となり、前年同期に比べ5.1％増加しました。これに対し費用面では、生産性向上による収益構造の抜本的変革の途上にあるため、人件費ほか諸経費が増加した結果、7億23百万円の営業損失となりました。
＜ＢＩＺ―ロジ事業＞
�仝楜甸覿箸陵⊇亢般海鮖抉腓垢襦屮┘�スポートファクトリー」の事業展開を加速させるために、６月に千葉県市川市にモデル施設を竣工しました。このインフラを活用して、輸出梱包作業と輸出書類作成・通関手続きを１ヵ所に集約し、かつ書類作成と梱包作業を同時に行うことで、輸出に係る時間と費用の削減を実現する新しいビジネスモデルを早急に拡充させてまいります。
��営業収益は242億6百万円となり、前年同期に比べ8.7％増加しました。また、費用面では諸費用の削減に取り組んだ結果、営業利益は12億30百万円となり、前年同期に比べ17.3％増加しました。
＜ホームコンビニエンス事業＞
�� 電化製品の据付け・設置を行う「らくらく家財宅急便」は、セッティング・デリバリー分野において、全国ネットワークを持つオンリーワン性を強みに新規法人顧客への営業展開を行ったことにより順調に推移しました。さらに、オール電化施工管理体制の強化を進めるなど、社会需要の高まりの機会を的確に捉えることによって、技術付配送のなお一層の市場浸透をはかってまいります。
�� 引越ソリューション事業は、低価格競争により採算性の低い近距離・個人向け引越を縮小させる一方で、ヤマトグループの持つ全国ネットワークの強みを活かしたボックス単位輸送や法人向け引越への強化をはかる事業変革に取り組むなかで、改正建築基準法に伴う新設住宅着工戸数減に起因される引越業界全体の市況低迷が響き、低調に推移しました。
�� 営業収益は昨年９月から丸井グループの株式会社ムービングを統合した影響により、137億5百万円となり、前年同期に比べ33.9％増加しました。これに対し費用面においては、傭車費など下払い費用が増加した結果、4億84百万円の営業損失となりました。
＜ｅ−ビジネス事業＞
�� 追跡情報を提供する「トレーシング」、お客様に安心を提供する「セキュリティー」、汎用性を高め、多方面での販売を可能にする「パッケージ」をキーワードとして、企業間での出荷情報共有の促進と作業効率化を支援する「Web出荷コントロールサービス」の提供を４月より開始するなど、お客様の利便性を高める事業展開を行ったことにより順調に推移しました。
��営業収益は76億40百万円となり、前年同期に比べ3.5％増加し、営業利益は11億59百万円となり、前年同期に比べ31.1％増加しました。
＜フィナンシャル事業＞
�．哀襦璽彜崛蠍澆力�携を強化し、グループ共同販売を展開したことにより「宅急便コレクト」が順調に推移したことに加え、宛名ラベルと払込票を一体型シートで発行し、代金回収業務の簡素化を支援する「クロネコメール便コレクト」の営業強化により定期購読紙・会員報等の収納代行サービスの拡充をはかるなど順調に推移しました。
��営業収益は123億47百万円となり、前年同期に比べ0.7％減少となりました。また費用面では子会社のショッピングクレジット事業において、法令改正に対応して貸倒引当金が増加したことなどが影響し、営業利益は22億43百万円となり、前年同期に比べ20.5％減少しました。
＜トラックメンテナンス事業＞
�。横柑�間・３６５日の車両整備サービスの提供を行い、車両の稼動を止めないことで、トラック・バス運送事業者のお客様を支援する事業を展開するとともに、燃料・部品調達、保険など車両管理に係る業務を一括代行することによりトータルコストを削減する提案営業を展開し、車両管理台数は順調に推移しました。
��営業収益は39億74百万円となり、前年同期に比べ83.8％増加し、営業利益は7億29百万円となり、前年同期に比べ16.2％増加しました。
＜その他の事業＞
� �JITBOXチャーター便」は、１５社の企業グループによる販売体制による積極的な営業を展開したことにより、企業間物流における輸送ボックス単位のジャストインタイムでの納品や多頻度適量納品など、商品特性の市場への浸透が進み、取扱本数は順調に推移しました。
�△修梁召了�業の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受取る配当金などを除くと3億68百万円となり、前年同期に比べ173.3％増加しました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
総資産は8,837億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ95億21百万円の増加となりました。これは、主に当第1四半期連結会計期間より適用した「リース取引に関する会計基準」に伴い、固定資産のリース資産が111億33百万円増加したことによるものであります。
負債は4,101億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ118億89百万円の増加となりました。これは、主にリース債務が111億46百万円増加したことによるものであります。純資産は4,736億15百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億68百万円減少しました。これは、主に剰余金の配当等に伴い利益剰余金が41億88百万円減少したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の53.3％から52.5％になりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動による収入が125億85百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ13億13百万円の増加となりました。これは、主に法人税等の支払額が39億27百万円減少したことによるものであります。
また、投資活動における支出は134億27百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ106億32百万円増加いたしました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が48億88百万円増加したことによるものであります。
財務活動による支出は92億99百万円となり、前第1四半期連結会計期間に比べ15億86百万円増加いたしました。これは、主に当第1四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」を適用したことに伴い、ファイナンス・リース債務の返済による支出が11億28百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第1四半期末残高は、前連結会計年度末に比べ104億18百万円減少し1,319億2百万円となりました。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の経済情勢につきましては、原油価格高騰等による国内の景況感の悪化や同業者間の競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のなかで、主としてデリバリー事業における人件費および諸経費の増加等を考慮し、第２四半期連結累計期間の営業利益を26,000百万円、経常利益を27,000百万円に修正させていただいております。なお、通期につきましては、生産性の向上のための施策を継続的に実施するとともに諸費用の削減に努めてまいりますので、変更はありません。
また当期純利益につきましては、上記のほか当第1四半期連結累計期間において投資有価証券評価損を計上したこと等により、第２四半期連結累計期間12,000百万円、通期38,000百万円に変更しております。
４．その他
(１) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
(２) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(３) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
会計処理基準に関する事項の変更
�� 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）および｢四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。
また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
�� 通常の販売目的で保有するたな卸資産については、従来、主として先入先出法による原価法によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）が適用されたことに伴い、主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算定しております。なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。
�� 当第１四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。なお、当該変更による損益への影響は軽微であります。
�� 所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用することができることになったことに伴い、当第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準等を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
当該変更の結果、貸主側においては所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産をリース投資資産に計上したことに伴い、流動資産は205億33百万円増加し、固定資産は同額減少しております。
また、借主側においては所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース資産およびリース債務を貸借対照表に計上したことに伴い、固定資産は111億33百万円、流動負債は42億78百万円、固定負債は68億67百万円増加しております。
これにより、四半期連結貸借対照表において、総資産は111億33百万円、負債合計は111億46百万円増加しております。
なお、損益への影響は軽微であります。
（以下略）
以下、詳細は下記アドレスを参照ください。
www.yamato-hd.co.jp/kaisya/ir/zaimu/pdf/e_tansin_200903.pdf
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