キムラユニティー／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期のわが国の経済は、米国サブプライムローン問題の影響や原油価格、原材料費の高騰等による消費の不振、更には金利上昇懸念等の影響で、景気の先行き不安を強めつつ推移しました。
また、当社グループと関係の深い自動車業界では、ガソリン等の価格高騰や国内需要の低迷から国内新車販売台数は低調に推移しましたが、米国での販売台数が減少する中、中国等の海外需要の拡大で輸出台数は好調に推移しました。このような環境の中で当社グループは、積極的な営業活動を展開し、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓に努めるとともに、グループ全体でのコスト削減の推進や新規事業所の収益改善を強力に推進してまいりました。
その結果、当第１四半期の売上高は9,812百万円となりました。利益面では、新規事業所の収益改善の遅れや鉄鋼等の原材料の価格高騰等の影響を受けたことや、前期に引き続き内部統制、人材育成の強化等の体質強化コストの増加により、営業利益は83百万円、経常利益は173百万円、四半期純利益は85百万円となりました。
なお、主なセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上を含む）、営業利益の状況は次のとおりであります。
�� 物流サービス事業
物流サービス事業は、中国天津及び広州の子会社の順調な進展及び国内における積極的な拡販等により包装事業は順調に推移しましたが、格納器具製品事業において国内外とも受注が低迷した影響から売上高は6,123百万円となりました。営業利益は新規事業所の収益改善の遅れや鉄鋼等原材料の価格高騰の影響から、106百万円となりました。
�� 自動車サービス事業
自動車サービス事業は、個人消費の低迷が長引く中、企画提案型営業の継続展開によりリース契約台数が増加したこと等により、売上高は3,187百万円となりました。営業利益は、競争の激化による販売単価下落等の影響を受ける中、原価削減を強力に推進したこと等により、249百万円となりました。
�� その他の事業
その他の事業は、情報サービス事業での受注の減少等により、売上高は688百万円となりました。営業利益は受注の伸び悩み等により、6百万円の営業損失となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
�� 資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の流動資産につきましては、リース会計基準を早期適用したことに伴い、リース投資資産を計上したこと等により前連結会計年度末比2,338百万円増加の12,763百万円となりました。また、固定資産につきましてはリース会計基準を早期適用したことに伴い、貸与資産のうちリース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引に該当する部分をリース投資資産に振り替えたこと等により、前連結会計年度末比1,612百万円減少の22,464百万円となりました。その結果、総資産は前連結会計年度末比726百万円増加の35,228百万円となりました。
流動負債では、仕入の減少にともない買掛金が減少しましたが、賞与引当金の増加等により前連結会計年度末比81百万円増加の5,992百万円となりました。また、固定負債におきましては、リース用車両の割賦バック方式による取得への移行が進んだことによる長期未払金の大幅な増加等により前連結会計年度末比770百万円増加の8,150百万円となりました。その結果、負債合計では前連結会計年度末比852百万円増加の14,142百万円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定の減少等により前連結会計年度末比125百万円減少の21,085百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末比1.6ポイント低下の59.2％となりました。
�� 四半期の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因
当第１四半期における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末比327百万円増加の2,990百万円となりました。その主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金978百万円を、投資活動によるキャッシュ・フローで、有形固定資産の取得等により580百万円支出し、財務活動によるキャッシュ・フローで、配当金の支払等により47百万円支出した結果、資金余剰となったことによるものであります。
３．連結業績予想に関する定性的情報
今後の見通しにつきましては、国内景気は、引き続き世界的な金融不安、原油価格、原材料費の価格高騰等による消費の不振、更には金利上昇懸念等の影響で景気の減速を強めつつ推移すると思われます。このような環境の中で当社グループの第１四半期の業績につきましては、新規事業部門の収益改善の遅れ等、当初予想に比較して多少弱含みで推移しました。第２四半期以降は、遅れておりました新規事業部門の収益改善やグループ挙げての原価削減施策が寄与し、事業部門毎には多少の変動があるものの、全体では当初予想と大きく振れることなく進捗すると予想することから、平成20年4月28日に発表した業績数値を変更しておりません。
４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
（簡便な会計処理）
�� 一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の貸倒実績率が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率を使用して算定しております
�� 棚卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末における棚卸高の算出に関しては実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定しております。また、棚卸資産の簿価切下げに関しては収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
�� 法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付税額の算定に関しては、当第１四半期連結会計期間における税金等調整前当期純利益に対する税効果適用後の実効税率を合理的に見積り税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（３）四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
�� 当連結会計年度より「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号）及び「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第14号）を適用しております。また、「四半期連結財務諸表規則」に従い四半期連結財務諸表を作成しております。
��当第１四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用し、従来の原価法から原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。なお、この変更による営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はありません。
�Ｅ�第１四半期連結会計期間より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号）を早期適用したことにより、所有権移転外ファイナンス・リース取引（貸主側）については、従来の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理から、通常の売買処理にかかる会計処理（リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法）に変更しております。なお、この変更により、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期利益はそれぞれ2,542千円増加しております。
（以下略）
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