平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）

１．連結経営成績に関する定性的情報
日本経済は、アメリカでのサブプライム問題に端を発した国際的な金融情勢の不透明感、アメリカ景気の先行き不安がおよぼす影響が懸念されております。依然として原油などの資源価格の高騰に歯止めがかからず、収益悪化を懸念した企業が設備投資を控え始めるなど、国内外の動向を受け、日本の景気に減速傾向がみられます。
物流業界におきましては、企業間競争が激化する中、国内貨物輸送量は依然として減少傾向が続くと予想されます。また、燃料価格の高騰も続いており、物流業界を取り巻く状況はさらに厳しいものとなっております。
このような中、当社グループは、平成18 年６月に発表いたしました中期経営計画（平成18 年度〜平成20年度）の最終年を迎え、「３ＰＬのリーディングカンパニーとなる」という長期ビジョンの実現に向け、お客様にご満足いただける物流サービスを提供し、業容の拡大に積極的に取り組んでおります。

第１四半期の連結業績は以下のとおりです。
営業収益は、前年同期より３億34 百万円増加し、104 億２百万円(対前年同期比3.3％増)となりました。
一般顧客向けの営業収益は、前年同期より38 百万円増加し、51 億15 百万円（対前年同期比0.8％増、構成比49.2％）となりました。金融機関向け端末機器や北米向けトラクター輸送の取扱高が増加いたしました。
また、中国向け産業プラント用機器の輸出業務などを受注いたしましたが、半導体用検査機器の出荷取扱高の減少などにより微増に止まりました。
富士電機グループ向けは、前年同期より２億95 百万円増加し、52 億86 百万円（対前年同期比5.9％増、構成比50.8％）となりました。前年度において出荷の端境期のため低調であった発電変電プラントの取扱高は復調いたしました。また、磁気記録媒体、感光体およびインバータなどの制御機器の取扱高は堅調に推移いたしましたが、自動販売機関連は低調に推移いたしました。
営業利益は、前年同期より92 百万円増加し、３億23 百万円（対前年同期比39.9％増）となりました。
首都圏の営業拠点の集約に伴う倉庫賃借料などの圧縮、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）を基本とした業務効率化が寄与し、営業利益は増加いたしました。
経常利益は、営業利益の増加に伴い、前年同期より80 百万円増加し、３億６百万円（対前年同期比35.4％増）となりました。
四半期純利益は、前年同期より19百万円増加し、１億27百万円（対前年同期比18.0％増）となりました。
特別損失を41百万円計上いたしましたが、営業利益の増加に伴い、増益となりました。
（中略）

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第１四半期末の総資産額は271 億85 百万円となり、前期末に比べ９億83 百万円減少しました。
これは主に、受取手形及び営業未収入金、支払手形及び営業未払金の減少ならびに法人税等の支払によるものです。
連結キャッシュ・フローの状況
当第１四半期末における現金および現金同等物は、18 億48 百万円となり、前期末より４億50 百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は１億80 百万円の支出となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益２億65 百万円ならびに減価償却費１億99 百万円により増加いたしましたが、法人税等の支払により３億13 百万円減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は1 億77 百万円の支出となりました。主な内訳は、物流センター内設備等の購入によるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は64 百万円の支出となりました。主な内訳は、配当金の支払による減少1 億22 百万円によるものです。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当連結会計年度の業績（第２四半期累計、通期）につきましては、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに増収増益を見込んでおります。
一般顧客向けの営業収益は、大口３ＰＬ案件を受注している他、新規受注の拡大と既存顧客からの受注の拡大を見込んでおります。
富士電機グループ向けの営業収益は、前連結会計年度において低調であった発電変電プラントの取扱高の回復、半導体および磁気記録媒体等を中心にした取扱高の増加を見込んでおります。
営業利益、経常利益は、増収による取扱い貨物量の拡大も含め、トヨタ生産方式（ＴＰＳ）による業務効率のさらなる向上を見込んでおります。
当期純利益につきましても、営業利益の増加、特別損失の減少により増益を見込んでおります。
平成21 年３月期の業績予想は、前回（平成20 年４月25 日）発表から変更ありません。
（以下略）