郵船航空サービス／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
（１）当期の概況
当第１四半期における世界経済は、サブプライムローン問題に起因する信用収縮や資源価格等の高騰によるインフレ懸念が強まり、一段と先行きの不透明さが増しました。
一方、日本経済は、原油をはじめとする資源価格の上昇や海外景気の減速を背景に、資源国や新興国向け輸出の勢いの鈍化などが企業収益を圧迫しはじめています。また国内の物価もエネルギーや食品を中心に上昇基調を強めており家計の負担感が高まるなど、景気を巡る環境は厳しさを増し、調整色の強い状況にあります。
このような状況の下、国際貨物輸送の市場は、全般に景気後退色の強い北米向けは伸び悩み気味ながら、新興国向けを中心に堅調さを維持し、当社の当第１四半期における取扱量も概ねこの傾向に添ったものではありましたが、一方で、費用面では、原油高に伴う各種のコストアップや先行投資的費用の負担がありました。
（中略）
（２）事業の種類別セグメントの業績
�� 貨物運送事業
海外における貨物の取扱量は、航空・海上ともに北米を除いて総じて堅調でした。日本においては、航空輸入の取扱いは、食品等の消費財の荷動きの低迷が続く市場の情勢を反映して引き続き厳しい状況だったものの、航空輸出は、出足の鈍かった前年同期と比べて堅調、また、海上貨物の取扱いもパナルピナ社との提携効果により堅調でした。
この結果、貨物運送事業の営業収益は45,336百万円（前年同期比7.3％増）となりました。
一方で、原油高に伴う燃油サーチャージの値上げが前年同期以降相次いでいること、および、日本において、パナルピナ社との業務提携を受けた海上貨物の取扱体制強化が前期の後半から本格化したことによる費用増が主な要因となり、営業利益は1,751百万円（同9.6％減）となりました。
�� 旅行事業
法人の業務渡航取扱が増加し、一般観光事業の販売も順調に推移した為、旅行事業の営業収益は1,465百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益は150百万円（同72.6％増）となりました。
�� その他事業
その他事業に関しましては、営業収益は407百万円（前年同期比0.1％減）、営業利益は62百万円（同89.5％増）となりました。
（３）所在地別セグメントの業績
�� 日本
貨物事業においては、航空輸出は、依然として燃油高を主因とする海上輸送への移行基調にあるものの、自動車関連品および液晶関連部材の緊急輸送により欧州ならびに中華圏を中心としたアジア地域への出荷が旺盛で、出足の鈍かった前年同期に比べ、業界平均を上回る大幅な取扱いの増加となりました。航空輸入は、前期から続く荷動きの低迷に回復の兆しがみられず、当社の取扱量も前年同期の実績を下回る結果となりました。海上輸出は、航空貨物からの輸送切り替えやパナルピナ社との業務提携による効果もあって取扱いは堅調に推移し、また、海上輸入は、航空と同じく市況の影響を受けたものの、前年同期をやや上回る取扱いとなりました。
旅行事業につきましては、当第１四半期は、法人による業務渡航および一般観光事業の販売がいずれも順調な取扱いでした。
この結果、国内連結子会社を含めた営業収益は22,459百万円（前年同期比12.1％増）となりましたが、航空会社による相次ぐ燃油サーチャージの値上げからなるコスト上昇がいっそう顕著となったこと、および、海上貨物の取扱体制強化を鋭意推進しており、その先行費用の増加があったこと等により、営業利益は481百万円（同40.9％減）となりました。
�� 北米
航空輸出は、米国からの自動車関連品および医療機器の出荷が堅調に推移しましたが、カナダにおいて前年同期の旺盛な需要が当第１四半期は見られなかったことにより、前年同期の実績を下回る取扱いとなりました。航空輸入は、前期に大量出荷のあった航空機関連部品の海上貨物へのシフトによる反動減や米国の景気後退の影響はあるものの、自動車関連および家電を中心に概ね前年同期並みの荷動きとなりました。海上貨物は、物流資材の輸出や、航空輸送から切り替えとなった航空機関連部品の輸入が増加して取扱いが伸び、また、ロジスティクス事業は、米国のマイアミを拠点とする中南米向け部品在庫・輸送手配業務の新規取扱開始やカナダでの倉庫事業の拡大などがありました。
円への換算レートが前年同期よりも円高に大きくふれたこともあり、営業収益は4,259百万円（前年同期比2.1％減）となり、営業利益は、ロジスティクス事業拡大に伴う人件費等の費用増やトラック費用高騰の影響で、159百万円（同13.0％減）となりました。
�� 欧州
航空輸出は、医療機器の荷動きが順調、また、自動車関連部品も堅調で、概ね前年同期並みに推移しました。航空輸入は、ドイツおよびオランダにおけるゲートウェイ拠点へ混載出荷を集中させる等により、サービス品質向上ならびに業務効率の改善に努め、自動車関連部品や事務機器、精密機器の取扱いを伸ばしました。海上貨物においても自動車関連部品および家電等の輸入の荷動きが堅調であり、また、ロジスティクス事業は、ドイツのデュッセルドルフの新倉庫等で、順調に取扱いを拡大しました。
この結果、営業収益は5,511百万円（前年同期比9.5％増）、営業利益は、倉庫要員増加による人件費増やポーランド等の新興マーケットへの展開費用増により、330百万円（同1.0％増）となりました。
�� 東アジア
航空輸出は、米国向けの薄型テレビ等の取扱いがサブプライムローン問題に端を発する景気後退感の影響で減少いたしました。一方、電子機器、自動車関連の荷動きは総じて堅調で、前年同期の実績を上回る取扱いとなりました。航空輸入も、中国および台湾への液晶関連部材の物量増が顕著であったほか、電子部品や自動車関連部品の取扱いも堅調に推移いたしました。海上貨物におきましては、航空同様に液晶関連品部材や日本へ返送する物流資材の取扱いが好調でしたが、現地調達率の上昇によって一部部材のアジア域内での荷動き低下などがありました。
この結果、営業収益は8,072百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は、仕入れの工夫および拠点展開を図りつつも販売費及び一般管理費の伸びを抑制したことにより、547百万円（同1.4％増）となりました。
�� 南アジア・オセアニア
航空輸出は、海上貨物へのシフトや景気後退の米国向け出荷減少が一部にみられましたが、マーケットの上昇トレンドに乗るベトナムを中心に、自動車関連部品やデジタル機器関連品の荷動き等、全般的には好調に推移いたしました。航空輸入では、家電、電子部品、自動車関連部品の取扱いが増加し、インドも含めた域内の荷動きが非常に活発でした。海上貨物においても、自動車関連部品およびデジタル機器関連品を中心に輸出入とも好調な荷動きとなりました。
この結果、営業収益は7,119百万円（前年同期比12.5％増）となり、この伸びがロジスティクス関連施設や拠点の充実に伴う費用増を十分に吸収して、営業利益は463百万円（同122.5％増）となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.yusen.co.jp/ir/library/pdf/55_1q.pdf
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