日本郵船／平成21年3月期 第1四半期決算短信
平成21年3月期 第1四半期決算短信
（中略）
１．連結経営成績に関する定性的情報
当第1 四半期連結累計期間（平成20 年４月１日から平成20 年６月30 日までの３ヶ月）の業績は、連結売上高6,796 億円（前年同期6,013 億円）、営業利益581 億円（同393 億円）、経常利益651 億円（同445 億円）、四半期純利益443 億円（同286 億円）となりました。
（概況）
売上高は、コンテナ船の運賃修復が一定の成果を上げたこと、船隊規模拡大による取扱量の増加に加え、主としてドライバルク市況が未曾有の高水準で推移したことなどにより、定期船事業と不定期専用船事業を合わせた海運業部門で大幅増収となり、前年同期比13.0％増となりました。一方で売上原価は11.7％の増加に留まったため、営業利益は前年同期比188 億円増(47.8%増)となり、売上高営業利益率は前年同期の6.5％から8.6％へと、2.1 ポイント上昇しました。また、支払利息が増加した一方で、受取配当金や持分法による投資利益が増加したため、経常利益は前年同期比206 億円増(46.3%増)となりました。また船舶売却益などにより特別損益は良化し、四半期純利益は前年同期比157 億円の増益(54.9%増)となりました。
（中略）
セグメント別概況
＜定期船事業＞
定期船事業では、北米航路を中心に一定の運賃修復を達成したことと、コンテナ航路全般に荷動きが低調に推移するなか、前年同期を上回る積高を確保したことにより増収となりましたが、燃料油価格の著しい高騰などコストの増加により、前年同期を下回る業績となりました。
＜不定期専用船事業＞
自動車船部門では、北米向けの荷動きは低迷しましたが、全体としては引き続き好調な荷動きのもと、3 隻の新造船投入をはじめ船腹を増強した結果、前年同期を上回る輸送台数となりました。
ドライバルク部門では、中国・インドなど新興国の旺盛な需要に支えられ、鉄鉱石・石炭・穀物などの海上荷動きが好調に推移し、さらに豪州・ブラジル諸港における船舶の滞船も解消されず船腹需給は逼迫しました。ドライバルク市況は、5 月中旬に歴史的な最高値を記録したあと6 月に急落するなど乱高下しましたが、四半期の実績としては昨年10〜12 月に次ぐ高水準となりました。
タンカー部門では、欧米諸国において価格高騰により原油・石油製品の消費が減少しましたが、中国など新興国の堅調な原油需要と、シングルハル・タンカーの解撤・改造や減速航海などにより船腹需給が引締まり、原油タンカー市況は高水準で推移しました。一方、石油製品タンカーの市況は回復が遅れました。
その結果、不定期専用船事業では、好調な市況によりドライバルク部門が所期の目標を大幅に上回る業績となったことから、全体としても前年同期比で増収増益となりました。
（中略）
＜物流事業＞
NYK Logistics 部門は、オペレーションの効率化によるコスト削減や収益源の多様化に努めたものの、減速する世界経済や燃料油価格高騰の影響を受けました。郵船航空サービス（株）は、アジアを中心とした海外関係会社が好調を維持しました。物流事業全体としては、前年同期比で増収減益となりまし。
＜ターミナル関連事業＞
自営ターミナルの取扱量が全般的に増加し、国内外の関係会社の業績が好調に推移したため、ターミナル関連事業の業績は、前年同期比で増益となりました。
＜客船事業＞
客船事業では、日本市場の飛鳥�兇�世界一周クルーズを行いましたが、燃料油価格高騰の影響を受けました。米国市場のクリスタル・クルーズは、金融不安による景気減退に加えて燃料油価格高騰の影響を受け、客船事業の業績は、前年同期実績を下回りました。
＜航空運送事業＞
日本貨物航空（株）は、運航・整備・ＩＴの自立化を達成し、当連結会計期間から新鋭機材で統一されたフリートでの運航を開始した結果、前年同期比で運航機材数は減少したものの、稼動・燃費効率の向上と整備・運航費用の削減を実現しました。また、燃料油価格の著しい高騰に対応して、燃料消費量の削減活動に取り組む一方、燃油サーチャージの改定を行った結果、航空運送事業の業績は所期目標を達成し、前年同期比で大幅に赤字幅を縮小しました。
＜不動産業、その他の事業＞
不動産業は、主としてオフィス賃料の維持向上と改修工事による資産価値の向上に努めました。その他の事業では、製造加工業が好調に推移したことに加え、商事業で船舶向け燃料油や船用品の販売が拡大しました。不動産業、その他の事業ともに、前年同期比で増収増益となりました。
２．連結財政状態に関する定性的情報
�〇饂此�負債および純資産の状況
当第1 四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べて1,634 億円増加し、２兆4,494 億円となりました。これは、燃料油価格高騰による棚卸資産の増加等により流動資産が349 億円増加したことに加え、主に船隊整備に伴う投資により、建設仮勘定が290 億円増加したこと、株価の上昇等により投資有価証券が432 億円増加したことを要因とし固定資産が1,285 億円増加したことによります。負債合計額は前連結会計年度末比859 億円増加し、１兆6,929 億円となりました。これは、主に未払法人税等が減少した一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーが増加した結果、有利子負債が957 億円増加したことによります。純資産の部では、株主資本6,158 億円と評価・換算差額等の合計である自己資本が7,163 億円となり、これに少数株主持分401 億円を加えた純資産の合計は、7,565 億円となりました。これらにより、負債自己資本比率(D/E レシオ)は1.56 となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.nykline.co.jp/ir/disclosure/20080725/20080725.pdf
広報の方へ：
