店舗からの廃食油処理に「電子マニフェスト制度」導入

　モスバーガーを展開する株式会社モスフードサービス（代表取締役社長ＣＥＯ：櫻田厚、本社：東京都品川区）では、店舗の廃食油処理に関して、紙での産業廃棄物管理票から、環境省所管の財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが推進する「電子マニフェスト」へと、平成２０年７月１日（火）より本格導入します。

　今回新たに移行する店舗は、東日本地区のフランチャイズ店のうち２７８店舗で、すでに導入済みの直営店・販売子会社店舗７６店舗とあわせ、実施店舗は計３５４店舗となります。

　※全国のモスバーガー店舗１，３６８店舗（平成２０年５月末現在）

電子マニフェスト制度に関して
　各店舗から出される廃食油は、自治体より許可された収集・運搬事業者と処分事業者を経て、国内飼料原料などにリサイクル処理されています。廃食油などの産業廃棄物を排出する事業者が他人に処理を委託する場合、「廃棄物処理法」により、同法に則り適正に処理がなされているかの確認が義務付けられています。電子マニフェストは、その確認や報告に用いられる紙マニフェスト（産業廃棄物管理票）を電子化したものです。

　財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが全国唯一の「情報処理センター」に指定され、平成１０年１２月より電子マニフェストの運営を行っています。電子マニフェスト利用には、（１）排出事業者、（２）収集運搬業者、（３）処分業者の３者が、情報処理センターを介したネットワークに加入する必要があります。

　電子マニフェスト制度導入のメリットとしては、（１）処理情報をデータ管理することによる、事務処理の効率化、（２）今年度から義務付けられる「産業廃棄物管理票交付等状況報告書」の提出が免除、といった実務面のメリットのほか、第三者である情報処理センターがデータ管理を行うことにより、（３）マニフェスト紛失・偽装の防止、（４）法令の遵守、といったコンプライアンス面でのメリットがあります。コスト面では、電子化による事務経費を全体として見直すことで、店舗の負担額が１店舗あたり平均年間２万円程度削減される見込みです。

　電子マニフェスト制度の導入は、これまで直営店や工場等での事例が中心でしたが、当チェーンにおいては、今回事業者の異なるフランチャイズ店を一括管理するシステムを構築し、本格導入が可能となりました。システムは株式会社エジソン（代表取締役社長：須永裕毅、本社：茨城県つくば市）のＡＳＰサービスを利用します。

　モスフードサービスでは、「人間貢献・社会貢献」の経営理念のもと、「おいしくて、安全で、健康によい商品」を「真心と笑顔のサービス」とともに提供することに一貫して取り組んでいます。今後益々企業に対する環境や社会貢献への取組みが求められる中、今後も業界に先駆けた環境対策活動を進め、社会に貢献できるチェーンづくりを目指します。