ダスキン・モスフード／資本・業務提携に関する具体的内容を公開
株式会社ダスキンと株式会社モスフードサービスとの
資本・業務提携に関する具体的内容について
株式会社ダスキン（東証・大証一部上場、証券コード4665、以下「ダスキン」）と株式会社モスフードサービス（東証一部上場、証券コード8153、以下「モスフードサービス」）は、両社が展開している外食事業に関して、平成20年２月20日に資本・業務提携契約を締結致しました。
上記の契約締結以降、資本提携に関しましては、ダスキンがモスフードサービス株式1,312,600株（発行済株式総数に対する割合4.1％）を、モスフードサービスがダスキン株式1,051,000株（発行済株式総数に対する割合1.5％）を既に取得しております。
業務提携に関しましては、締結した内容を具体化するために、分野毎に商品開発、品質管理、出店、購買、物流等８つの分科会を設けて、短期的に実現させる事項（具体的には、平成21年３月期中に開始可能なもの）と中長期的に実現していく事項に分類し、平成20年５月末日を目処として、検討を重ねて参りましたが、現在までに合意した具体的な内容及び実施計画、並びに検討の進捗状況についてお知らせ致します。
記
１．これまでの経緯
平成20年２月20日 資本・業務提携契約締結
業務提携推進委員会を発足
委員会の下に８つの分科会を設置
商品開発、品質管理、出店、購買、物流、 新事業開発、営業・販促、海外
平成20年３月上旬 各分科会にて、具体的な業務提携内容に関する検討を開始
２．検討事項
【短期的に実現させる事項】
(１)新規商品の共同開発及び販売促進のコラボレーション
両社が、共通のキーワードを基にして開発した商品に関して、同時キャンペーンを実施して参ります。
第１弾は、平成20年７月中旬から行うこととしており、コラボレーション商品に関する記者発表も予定しております。
(２)品質管理、衛生管理システム
品質管理・衛生管理体制に関して、モスフードサービスとミスタードーナツ双方の長所を融合させることにより、業界トップクラスの品質管理体制を構築します。
�々�場インスペクション内容、原材料管理内容、店舗衛生検査内容における双方の長所を融合します。
�▲潺好拭璽鼻璽淵弔琉貮�直営店舗では、モスフードサービスが運営する総合衛生サービス会社である株式会社エム・エイチ・エスの店舗衛生管理システムを試験導入し、品質管理・衛生管理の更なる向上を目指します。
(３)店舗物流の共同配送
物流委託先が同一で、共同配送を行うことでメリットが得られる地域での共同配送を行います。また、今後の両社の出店戦略及び環境対応も視野に入れた最適な物流センターの再配置を検討します。
平成20年10月以降に、東海地域で共同配送を開始します。
（この共同配送により、東海地域における配送ルート数は両社合計で10％程度減少、また、排出ガスが約13％削減できる見込み。）
(４)共同出店
同一物件への共同出店を行います。
(５)物件情報の共有化
物件情報を共有化し、相互活用します。
(６)株主優待の相互利用
両社の株主優待券に関して、全国のミスタードーナツ及びモスバーガー各店舗での相互利用を可能にします。
（平成20年９月末基準の株主様にお渡しするご優待券より使用可能とします。）
(７)海外展開
両社が既に展開している地域及び今後展開を計画している地域について情報交換を実施します。
【中長期的な検討事項】
(１)新規商品の共同開発
ミスタードーナツの強みである、デザート系商品、モスバーガーの強みである食事性の高い商品等、両社の強みを生かした商品開発に以下の２つの視点で取り組みます。
�ゞδ未離董璽泙如⇔昭劼�独自に商品開発を行います。
�⇔昭匐ζ韻脳ι奮�発を行います。
(２)店舗物流の共同配送
�（神�21年９月迄に、近畿地域での共同配送を開始します。
（この共同配送により、近畿地域における配送ルート数は両社合計で16％程度減少、また、排出ガスが約７％削減できる見込み。）
�∧神�22年４月以降順次、東北、北陸、中国地域で共同配送を開始します。
(３)共同購入による仕入コスト削減
両社共同での購入について、同一仕様で購入が可能な商品の共同購入から開始し、原材料、副資材等の共同購入も検討して参ります。
(４)共同出店
多様化するお客様のニーズに応えるため、両社が展開する食事、軽食、スイーツ各業態の店舗を、フードコート等に複数一括出店して参ります。
(５)売上予測システムの共同研究
出店時点における売上予測の精度アップを図り、機動的な物件の確保を図ります。
(６)新業態の開発
�，�客様のニーズに応えることを第一義に、両社のブランド力向上に資する業態の開発を継続して参ります。
��大型のショッピングセンター等話題性のある施設への出店を視野に入れ、「食育」をコンセプトにした、お子様がドーナツやハンバーガーの製造体験が出来る両社の２in１店舗の開発を検討して参ります。
(７)店舗備品関係の共同購入
家具類、照明器具、分電盤、厨房機器等を共同購入することによりコストダウンを図ります。
(８)人材交流
複数分野で両社間の人材相互交流を実施します。
３．業績に与える影響
今般発表致しました資本・業務提携の具体的な内容が、両社の平成21年３月期業績に与える影響は軽微であります。
（以下略）
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