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東海運／ＣＳＲ基本方針及びＣＳＲ活動基本方針策定に関するお知らせ

ＣＳＲ基本方針及びＣＳＲ活動基本方針策定に関するお知らせ

当社は、平成20年6月17日開催の取締役会において、当社のＣＳＲに関する決意を明確にし、ステークホルダーからの信頼を高めて、当社の企業価値の向上を図るため、ＣＳＲ基本方針及びＣＳＲ活動基本方針について、下記のとおり決議しましたので、お知らせいたします。

記

Ⅰ．ＣＳＲ基本方針
「当社は、企業の社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。」

Ⅱ．ＣＳＲ活動基本方針
１．共通項目
（１）企業価値の向上
当社は、収益構造と財務体質を継続的に改善し、企業価値を持続的に向上させてまいります。

（２）コーポレート・ガバナンス
当社は、取締役会における意思決定、それに基づく業務執行及びその職務執行の監督並びに監査役による監査が効率的に行われるよう、コーポレート・ガバナンスを継続的に見直し、改善してまいります。

（３）コンプライアンス
当社は、法令はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律的に管理できる企業風土を醸成するため、体制を整備いたします。
具体的には、コンプライアンス規程、社内通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライアンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行います。

（４）リスク管理
当社は、当社に発生する損害を最小限とするために、リスクを適切にコントロールし、リスクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応できるよう、リスク管理体制を整備するものとします。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その適切な運用を図るものとします。
また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務委員会が内容の審査を行うものとします。
さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、労働安全衛生規程などにより、個別の重大なリスクに対応するものとします。

（５）内部統制システム
当社は、業務執行に係る経営戦略及び事業目的を組織として効率的に機能させ、財務報告を正確に作成するとともに、社内に不正が生じないよう組織として自律的に管理するために内部統制システムを継続的に見直し、改善してまいります。

（６）情報セキュリティと開示
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
また、個人情報については、個人情報保護規程に基づき、これを適切に取り扱い、当社の業務に従事する全ての者に対してその周知・徹底を図ります。

（７）コミュニケーション
当社は、各ステークホルダーと相互理解を深め、共生していくために、双方向のコミュニケーションを行ないます。

（８）反社会的勢力の排除
当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと協力し、反社会的勢力の排除に取り組みます。

２．株主・投資家
（１）利益還元
当社は、株主及び投資家の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させるとともに、配当方針を策定し、配当を中心に安定的で適正な利益還元を行います。

（２）IR活動の充実
当社は、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリスト説明会などのメディアを通して、双方向のコミュケーションを行ないます。

３．顧客及び取引先
（１）優良なサービスの提供
当社は、お客さまに満足していただけるよう、絶えず新しいことに挑戦し、業務改善を行なうことで、安全・確実・スピーディーな総合物流サービスをグローバルに提供いたします。

（２）取引先との共生
当社は、公正な取引を行なうとともに、双方向のコミュニケーションを促進し、各取引先と相互信頼に基づく共存・共栄を図ります。

４．従業員・労働組合
（１）雇用と人権の確保
当社は、企業価値の向上を通して、安定した雇用を維持するとともに、公正な採用及び処遇を行い、性別、人種、宗教などによる差別を行ないません。

（２）働きやすい労働環境
当社は、従業員一人ひとりが自己実現と企業価値向上の両立を目指して、絶えず新しい仕事に挑戦できるよう、人事諸制度、教育、福利厚生など労働環境の改善に努めます。

（３）安全と健康
当社は、当社で働く者全ての「安全」と「健康」が事業活動における最重要課題であることを認識し、無事故・無災害とともに、安全で健康的な就労環境の保持に取り組みます。

（４）相互信頼に基づく労使関係
当社は、労働組合との対話に努め、相互信頼に基づく労使関係を構築してまいります。

５．環境・地域・社会
（１）環境
当社は、地球環境保護が人類共通の課題と認識し、豊かな環境を次世代に引き継ぐため、環境保全と循環型社会の実現を目指した事業活動を積極的に推進します。

（２）地域社会との共生
当社は、地域と双方向のコミュニケーションを行い、地域活動に参画するなど、地域社会との共生を図ってまいります。

（３）社会貢献活動
当社は、災害地支援等の寄付活動、スポーツ振興支援などを通して、社会に貢献してまいります。

以 上

2008年6月17日

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