名港海運／平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、民間主導の設備投資や輸出の増加に加え、雇用情勢も改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、年明け以降急速に停滞感が強まり、天然資源・エネルギー・穀物価格の高騰など、景気の先行きには多くの不安要素を抱えております。
一方、世界経済は、中国、ブラジル、中東といった新興・資源国が世界経済に寄与することで、バランスの取れた発展をしました。しかしながら、サブプライム問題が米国の実体経済に波及し、ドルの信認リスクが世界に拡大したことにより不確実性が増大しております。
このような環境のなかで、当社グループが営業の基盤を置く名古屋港の港湾貨物は、自動車およびその関連企業の堅調な荷動きなどにより、輸出入貨物ともに前年を上回る取扱となりました。
当社グループといたしましては、輸出貨物は自動車および自動車関連部品をはじめ、工作機械、事務用機器などが増加し、取扱量は堅調に推移しました。一方、輸入貨物は、非鉄金属、住宅建材などが増加となりましたが、食糧、飼料などが減少となりました。
また、事業・部門別の取扱といたしましては、陸上運送部門、倉庫・賃貸事業で増加となりました。一方、主力の港湾運送部門をはじめ、航空貨物運送部門、その他の部門は減少となりました。
これらの結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は、633億89百万円と前年同期と比べ28億37百万円（4.3%）の減収となりました。
営業利益は、当期の大幅な設備投資にともなう償却費の負担増に加え、税制改正にともなう償却費負担増などにより、51億67百万円と前年同期と比べ 3億50百万円（6.3%）の減益となりました。
経常利益は、71億83百万円と前年同期と比べ2億42百万円（3.3%）の減益となりました。
当期純利益は、42億97百万円と前年同期と比べ2億88百万円（7.2%）の増益となりました。
事業・部門別の概況は、次のとおりであります。
＜港湾運送およびその関連事業＞
（港湾運送部門）
当部門は、船内作業におきましては、コンテナ船のターミナル関連作業などが増加となりましたが、自動車船および在来船の作業が減少となりました。一方、沿岸作業におきましては、堅調に推移する輸出貨物の取扱が増加となりましたが、輸入貨物の取扱が減少となりました。
売上といたしましては、369億17百万円と前年同期と比べ14億88百万円（3.9%）の減収となりました。
（陸上運送部門）
当部門は、引き続き国内の旺盛な鉄鋼需要による鋼材輸送の増加に加え、好調を続ける輸出入貨物のコンテナ輸送などが増加となりました。
売上といたしましては、106億51百万円と前年同期と比べ4億50百万円（4.4%）の増収となりました。
（航空貨物運送部門）
当部門は、前連結会計年度の特需の集中が終結したことから、輸出貨物におきましては、取扱および倉庫内作業が減少となりました。また、輸入貨物におきましても、取扱および通関件数が減少となりました。
売上といたしましては、41億40百万円と前年同期と比べ26億34百万円（38.9%）の減収となりました。
（その他の部門）
当部門は、内航海上運送料、検数料および手数料は増加となりました。一方、梱包作業料は減少となり、合計しまして38億73百万円と前年同期と比べ60百万円（1.5%）の減収となりました。
これらの結果、港湾運送およびその関連事業の売上高は、555億82百万円と前年同期と比べ37億32百万円（6.3%）の減収となりました。
＜倉庫・賃貸事業＞
当部門は、国内保管貨物が堅調に推移し、自動車部品、機械部品、事務用機器などの輸出貨物や、食品、非鉄金属、住宅建材などの輸入貨物の取扱が増加となりました。一方、海外倉庫保管貨物は減少傾向となりました。
賃貸事業につきましては、増収となりました。
この結果、倉庫賃貸事業部門の売上高は78億7百万円と前年同期と比べ8億95百万円（13.0%）の増収となりました。
（中略）
�⊆ヾ�の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、世界経済の退潮による輸出の減少、ドル安の進行、原材料・穀物価格の高騰など、非常に多くの不安要素を抱えております。
当業界におきましては、燃料費の高騰によるコスト増や、港湾施設の整備、物流の合理化などの諸問題を抱えております。
このような環境のなかで、当社グループは、昨年完成した新総合物流センター・倉庫等を有効に利用することで、業務効率の向上、物流コストの削減を図ります。また、国内・国際物流事業の拡大を図ることにより、増収、増益を目指します。
このような状況を踏まえ、次期の業績につきましては以下のとおり予想しております。
１．連結業績予想 売上高 ６４０億００百万円 (前期比 １．０％増）
営業利益 ４７億００百万円 （前期比 ９．１％減）
経常利益 ６７億００百万円 (前期比 ６．７％減）
当期純利益 ４６億００百万円 (前期比 ７．０％増)
２．個別業績予想 売上高 ５４０億００百万円 (前期比 １．０％増）
営業利益 ３６億００百万円 （前期比 ２．２％減）
経常利益 ５４億００百万円 (前期比 ２１．７％増）
当期純利益 ３７億５０百万円 (前期比 ４６．９％増）
(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動のキャッシュ・フローの収入、投資活動のキャッシュ・フローの支出、財務活動のキャッシュ・フローの収入、これに現金及び現金同等物に係る換算差額（62百万円の減少）及び非連結子会社の合併による現金及び現金同等物の増加15百万円があったた、
全体で26億57百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は136億17百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動から得られたキャッシュ・フローは、42億79百万円（前年同期比25.9%減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益72億70百万円（前年同期比3.4%減）が反映された一方で、法人税等の支払額が32億47百万円（前年同期比34.8%増）あったことが主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、23億85百万円（前年同期比59.3％減）となりました。これは、飛島名港物流センターの建設など有形固定資産の取得による支出が35億81百万円（前年同期比31.2%減）であった一方で、連結子会社MEIKO AMERICA,INC.において出資金の回収による収入が20億97百万円（前年同期比389.1%増）あったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動から得られたキャッシュ・フローは、8億10百万円（前連結会計年度は48百万円の支出）となりました。これは、短期借入れによる収入（当社）が14億円（前年同期比75.0%増）、自己株式の売却（連結子会社による当社株式の売却）による収入が5億1百万円（前連結会計年度の連結子会社による当社株式の売却は０）であった一方で、配当金の支払額が6億93百万円（前年同期比28.0％増）あったことが主な要因であります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.meiko-trans.co.jp/pdf/renketsu200520.pdf
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