大運／平成２０年３月期 決算短信(非連結)
平成２０年３月期 決算短信(非連結)
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の混乱を背景に、景気の減速化が強まりました。米国では住宅市場の一層の冷え込みや原油価格の一段の高騰、信用収縮の深刻化などから個人消費は押し下げられ、景気は減速しております。また、米国景気の影響を受けユーロ圏の景気も緩やかに減速してきております。一方でアジアの景気は中国を中心に拡大が続いておりますが、中国の景気は政府による引き締め策の影響や米国経済の減速により輸出の伸びがやや鈍化したものの、固定資産投資は依然として高い伸びを示しており、高い成長が続いております。わが国の景気は、米国経済の減速や円高・原油高など経営環境の悪化を背景に、民間設備投資の減少、個人消費の弱さなどから景気回復は足踏み状態となっております。
このような中で当物流業界は、規制緩和と荷主企業の物流合理化による運賃料金の厳しい状況を改善できないままに推移しました。これに追い討ちをかけるように燃料費の高騰や６大港におけるコンテナヤードの搬入搬出時の滞留問題が作業効率の悪化による諸経費の増加につながっています。
当社はこのような事業環境のもと、顧客ニーズに対応した積極的営業活動を展開すると同時に、一層の事務の効率化、経費の削減に努め、業績の向上に全力を挙げました。結果は次の通りとなりました。
当社の基幹である港湾運送部門の総売上は、8,036,839千円（前期比+48.5%）となりました。
輸出部門の取扱いは、3,068,685千円（前期比+65.4%）となりました。
家電、機械情報関連機器等が本年度も堅調な動きを示し、プラント輸出は国際複合輸送部門も絡め継続的に推移しました。また、繊維、雑貨については日系企業の東アジア特に中国での生産体制が確立しているため、現地工場向け輸出の比率が大きく、輸入部門の取り扱いと一連の流れに大きな変化はでておりません。
コンソリ貨物（小口混載貨物）は営業努力の結果、上海、釜山をはじめ東南アジア諸国など定期輸送の体制が確立しつつあります。
輸入部門の取扱いは、3,440,554千円（前期比△0.4%）となりました。
売上高は新たな顧客開拓を進める営業努力の結果、堅調に推移しました。特に中国からの国際複合一貫輸送が依然好調に推移した事に加え、プラント輸入も継続しました。
しかしながら、自社倉庫上屋にてコンテナ出しを行う行為が大幅に減少し、通関後荷主に直送の作業が大半を占め、作業収入の悪化傾向が続きました。また、コンピューターの有効利用による事務効率化を図っておりますが、労働集約型産業からの脱皮は継続した課題であります。
近海貨物の取扱いは、合併効果により1,076,022千円（前期比+947.2%）となりました。
前期は沖縄経済も一定下げ止まり感が確認される状況でありました。しかしながら、今期は原油高の影響から船社の燃料費割賦金が年間複数回に及ぶに至り、荷主に負担要請するも厳しい状況が続いております。現在の燃料費の高止まりに加え、荷主の代理店変更など不安定要素が大きく影響しておりますが、営業担当者を投入し新たな市場拡大に努力しております。
従来当社には取扱いがなく、関西商運株式会社から引き継いだ港湾荷役業の取扱いは、中古自動車、鋼材の本船荷役が活発な動きを見せ、451,576千円となりました。
自動車運送部門の総売上は、1,189,773千円（前期比△1.6%）となりました。
海上コンテナー輸送は、参入規制緩和、排ガス規制による車両入れ替えに加え、荷主メーカーの物流合理化から企業間競争が激化し、収受運賃・料金は依然として厳しい状況が続きました。また、大阪港をはじめに５大港でのヤード搬出入の慢性的滞留問題から１台あたりの稼働率が大幅に低下しました。運賃・料金の下落に加えて輸送効率の支障からの収益率の悪化につながりました。また、原油高止まりの影響は、大きく輸送業者の経営を圧迫しておりますが、荷主からの輸送コスト低減要求が厳しく、運賃・料金に転嫁することが極めて厳しい状態が続いております。併せて、NOx・PM規制による車両の入れ替えも進めております。このような状況でありましたが、売上は前期とほぼ同額の1,082,009千円（前期比+0.9％）となりました。
フェリー輸送は、大阪―九州間の隔地間連絡輸送の取扱いと北海道航路は地方での景気の復活が確認できない状況であり、93,301千円（前期比△25.2％）でありました。
トラック輸送は、14,461千円（前期比+26.1％）となりました。
倉庫部門の売上は、208,340千円（前期比+0.0％）となりました。
堺倉庫は保税部分と国内貨物の保管、物流を取り扱っており、積極的営業努力に傾注しておりますが、内貨物流の荷動きに明るさが見えない状況が続いています。
南港Ｒ物流センターは内貨物流センターとして専用貸しのため安定的に推移しました。
なお、南港雑貨センターＱ−１・３、神戸六甲物流センター、神戸六甲フレートステーションは社内独立採算制を徹底し収支を捉えておりますが、港湾運送部門に包括しております。
保険代理店その他は収入は、前期のような生命保険の大口加入がなく、14,040千円（前期比△7.4%）に
とどまりました。
以上のように全ての部門で営業努力を傾注しました結果、関西商運株式会社との合併による営業基盤の引受効果もあって、一部を除いて当社の中核部門は前年同期比において増収を図ることができました。しかしながら、合併に伴う経費が大幅に発生し、利益面で厳しい状況となりました。
当社の当期営業収入は、合併に伴い前期比+38.1％の9,448,993千円を計上しました。しかしながら営業損失 96,083千円、経常損失82,205千円、当期純損失は476,193千円となりました。
減益要因は、当社主要荷主の生産調整が予想より長引いたこと、合併に伴うのれん償却 41,013千円（一般管理費に計上）等であり、その他さらに特別損失 344,560千円を計上しました。特別損失の内訳は、貸倒損失 149,146千円、貸倒引当金繰入 90,801千円、有価証券評価損 43,015千円、合併関連一時費用 22,275千円等であります。また、貸倒損失は、主に当社協力会社の解散に伴い発生したもの、貸倒引当金繰入増加は当社協力会社に対する繰入比率引上げ（50％→100％）が主要な要因であります。
平成２１年３月期は、当社主要荷主の生産調整が一段落して売上高が回復し、利益を引き上げる要因になるものと思われます。平成２０年３月期に計上した特別損失は、すべて一時的なもので今後に影響を及ぼすものではありません。今後、効率のよい荷主への重点傾斜、合併後十分でなかった人件費の見直し等に注力し、業績の回復を図る所存であります。
(2) 財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前期末比11.3%減少し、2,889,769千円となりました。これは、主として現金及び預金が760,155千円、短期貸付金が124,600千円減少したことなどによります。
固定資産は、前期末比17.3%増加し、3,066,419千円となりました。
この結果、総資産は、前期末比1.3%増加し、5,956,188千円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前期末比3.4%減少し、2,124,739千円となりました。これは、主として短期借入金が475,000千円減少したためです。
固定負債は、前期末比20.7%増加し、1,203,219千円となりました。これは主として長期借入金が119,820千円増加したことによります。
この結果、負債合計は、前期末比4.1%増加し、3,327,958千円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前期末比2.1%減少し、2,628,229千円となりました。主な減少要因は、その他有価証券評価差額金が411,335千円減少したことなどです。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当期のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により△262,562千円、投資活動により△393,456千円、財務活動により△419,570千円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前期末比△1,036,055千円の869,808千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
△262,562千円（前期は△14,589千円）でありました。これは、税引前当期純損失371,933千円計上、法人税等の支払80,708千円が主な要因となっています。（法人税等の支払は、実態は有価証券売却益に対して課税された額が多いですが、キャッシュ・フロー計算書上は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で減算されます。）
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
△393,456千円（前期は△224,860千円）となりました。これは、担保差入をした定期預金 287,500千円、投資有価証券の取得・売却による収支差△187,105千円などによるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
△419,570千円（前期は689,299千円）となりました。これは、借入金・社債の借入・返済による収支差△343,300千円などに起因するものです。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は株主に対する利益還元を重要経営課題ととらえております。
利益配分につきましては、経営基盤や財務体質の健全・強化とともに、研究、開発、設備投資などの足場を固めた上で安定的かつ継続的な利益配分を行うことを基本方針としております。
最近の経営状況を踏まえ、平成20年5月20日開催の取締役会において、平成20年３月期の期末配当金を１株当たり1円（普通配当１円）とすることを決議いたしました。この期末配当は、平成20年6月26日開催の定時株主総会での承認後、実施する予定であります。
また、次期以降におきましても、安定した配当を継続できるように収益力の強化に努めていく所存であります。
２ 企業集団の状況
該当事項はありません。
３ 経営方針
(1) 会社の経営の基本方針
当社は海運貨物取扱業、自動車運送事業及び通関業を中心に、国内外を問わず指定地から指定地までの国際複合一貫輸送を主業務としております。
経営理念は、「つねに豊かな総合物流の未来を拓く」をモットーに、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティック」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指すことにあります。
併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。
(2) 目標とする経営指標
安定した収益の確保を目指す観点から、収入計画の完全実施と経費の更なる削減によって平成21年３月期は経常利益125百万円以上を目標にしております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体制の確立によって如何なる環境の変化にも対応できるよう、中長期的視点に立った施設の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。
特に下記を重点項目としております。
１．当社上海事務所を基盤に、中国市場の更なる拡充と新たな拠点作りを行います。
２．阪神港中心としながら、関東・名古屋港での実績を積み重ねて全国規模の企業へ脱皮することにより、更なる営業拡大を目指します。
３．国際物流部門における自社仕立てによる小口混載貨物の集荷体制の確立を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当物流業界におきましては規制緩和と荷主からの物流合理化要請により適正運賃料金の収受が厳しく、薄利多売を行わざるを得ない状況が拡大してきております。
このような状況の下、当社は如何なる経済環境にあっても安定した収益を図れるように荷主に直結した輸送システムの開発を目指しております。
�々臺擦鉾爾�港運業への脱皮 ��中国を中心とした東アジアでの拠点作りによる営業拡大 �４愿譟μ掌轍庵篭茲任琉豼悗留超罰搬� �す餾殃�流部門の新たな商品化�コぞ絅灰鵐謄瞥∩�部門の充実が当社の５つの基本方針であります。
海上コンテナー輸送は極めて厳しい環境にありますが実運送部門としての位置づけを全社的に確認し充実発展させることが当社の大きな要になると考えております。
併せて、このような営業強化策に加えて、財務体質の改善を目指して一層の経費削減と省力化に取組み、経営の効率化と安定収益を目指します。
また、株主と連携した施策を実行して営業基盤の確立を図ってまいります。
(5) その他、会社の経営上重要な事項
合併
当社（以下「大運」という）及び関西商運株式会社（以下「関西商運」という）は平成19年４月１日を期日として、大運を存続会社、関西商運を消滅会社とする合併を行いました。（合併登記日は平成19年４月２日）両社は本合併によって、より充実した国際複合一環輸送体制を構築し、さらなる収益機会を獲得し、企業の価値の最大化を実現してまいります。
合併比率は大運 １：関西商運 800で、関西商運の株式１株に対して大運の株式800株を割当交付いたしました。
合併により発行した新株式数は普通株式6,400,000株であります。
また、合併交付金の支払いはありません。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.daiunex.co.jp/info/2008052004.pdf
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