川西倉庫／平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景とした設備投資が増加し、輸出や個人消費も堅調に推移しておりました。しかし、後半に入りサブプライムローン問題による米国経済の減速、さらに原油・原材料価格の高騰などの要因により、企業業績にも陰りが見え、個人消費も景気の先行きに対する不透明感が増してきました。
物流業界におきましては、輸出入貨物の荷動きは堅調に推移しておりましたが、企業業績にも先行き不透明感が増す中、物流合理化、高品質化への要求がますます強まっており、これら顧客ニーズに迅速に対応していくことが求められており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような状況のもと、当社グループは通関業免許の取消しなど、行政処分による影響を最小限に抑えるべく、取扱い貨種の転換や関東地区において新たな顧客との保管および配送業務を開始するなど、積極的な営業活動を推進してまいりました。しかし、食料品など主要普通貨物取扱量が前年度を下回り、冷蔵貨物取扱いが低迷する中、中国食品問題の影響をさらに受けることとなり、冷蔵貨物取扱量は前年度に比し大幅に減少しました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は21,583百万円（前年同期比3.7％減）となり、営業費用は貨物取扱量の減少に伴い荷役作業費などは減少しましたが、法人税法の改正に伴う減価償却費、基幹業務システムの追加稼動に伴うソフトウェア償却費、新規賃借施設使用料などの経費増を補えず、164百万円の営業損失（前年同期は営業利益288百万円）となり、営業外損益は、収益と費用が同程度となったため162百万円の経常損失（前年同期は経常利益283百万円）となりました。また、特別損失に厚生年金基金解散損481百万円、港湾年金過年度勤務費用80百万円を計上したため、491百万円の当期純損失（前年同期は当期純利益1,343百万円）となりました。
当社グループの事業別の概況は次のとおりであります。
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普通倉庫業務は、食料品、コーヒー豆や雑豆などの主要貨物取扱いが低迷したため、入出庫量、保管高とも前年同期を下回りました。
冷蔵倉庫業務は、輸入豚肉に替わる貨物の集荷に努めましたが、中国食品問題の影響により貨物取扱量は前年同期に比し大幅に減少しました。
その結果、営業収益は7,667百万円（前期比6.6％減）となりました。
��港湾運送業
港湾運送業務は、輸出船積業務やターミナル業務は増加しましたが、船内荷役業務や代理店業務のほか、荷捌き貨物取扱いも減少しました。
その結果、営業収益は2,441百万円（前期比13.4％減）となりました。
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貨物運送取扱業務は、普通倉庫貨物および冷蔵倉庫貨物の取扱いが減少したことから、コンテナ運送収入は減少しましたが、トラック運送収入は、新たな小口配送業務の取扱いもあり増加しました。
その結果、営業収益は6,235百万円（前期比4.6％増）となりました。
�い修梁召諒�流業
国際業務のＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送）は、北米航路が食品以外の貨種取扱いを開始し、中国航路では代理店との新たな契約もあり好調でしたが、第４四半期は中国食品問題で輸入取扱いが大幅に減少しました。
また、航空貨物は顧客の物流経費の見直しが進み取扱いが減少しました。
流通加工業務は、食品関連のセット組作業や詰替え作業が減少し、また、豆類の選別作業も低調に推移しました。
手続業務は、普通倉庫貨物および冷蔵倉庫貨物の取扱い減少にともない、他法令関係取扱い件数が減少し、また、通関業務を外部委託しておりますので、業務収入は大幅に減少しました。
その結果、営業収益は5,160百万円（前期比3.5%減）となりました。
�イ修梁召了�業
パレットやコンテナ販売が低調に推移したことにより、営業収益は78百万円（前期比11.5％減）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しにつきましては、サブプライムローン問題等による米国景気の後退、アジアの高成長鈍化が予想される中、エネルギーや穀物・食品価格の上昇が加速するなどインフレ警戒感が強まり、一段と不透明感を増してきております。また、日本経済においても、景気後退とインフレ警戒感が強まる中、物流業界におきましても、輸出入貨物量の低迷などが予想され、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き厳しい経営環境にありますが、顧客の物流ニーズに柔軟に対応し、中期経営計画に沿って業績の向上と安定に注力します。
次期の連結業績は、営業収益は22,200百万円（前期比2.9％増）、経常利益は330百万円（前期は経常損失162百万円）、当期純利益は190百万円（前期は当期純損失491百万円）を予想しております。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、「受取手形及び営業未収金」が減少したほか、減価償却により「有形固定資産」が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,284百万円減少の23,205百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、「未払法人税等」の支払い、「長期借入金」の返済等により、前連結会計年度末に比べ、1,288百万円減少の7,102百万円となり、また、当連結会計年度末の純資産は、当期純損失や配当金の支払により「利益剰余金」は減少しましたが、「自己株式」が減少し純資産の増加要因となりましたので、前連結会計年度末に比べ３百万円増加の16,102百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失が752百万円となり、法人税等の支払、有形固定資産・無形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等がありましたが、短期借入金の増加、自己株式の処分による収入等があり、前連結会計年度末より83百万円増加し、当連結会計年度末には2,950百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、11百万円（前期比845百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失752百万円、減価償却費959百万円、売上債権の減少額421百万円、法人税等の支払額740百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、402百万円（前期比356百万円の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出186百万円、無形固定資産の取得のよる支出205百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、473百万円（前期は572百万円の使用）となりました。これは主として、短期借入金の増加額418百万円、長期借入金の返済による支出496百万円、自己株式の処分による収入633百万円によるものであります。
（次期の見通し）
次期の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは1,000百万円程度を見込み、また、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産、無形固定資産の取得により300百万円の減少を見込み、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資資金の借入500百万円、長期借入金の返済を950百万円予定しております。この結果、翌期の現金および現金同等物の期末残高は、当期末に比べ200百万円程度の増加を見込んでおります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.kawanishi.co.jp/invest/inv_img/tanshin20-3.pdf
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