センコン物流／平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１ 経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善など、引続き景気は緩やかな回復基調を続けてまいりましたが、原油価格の高騰や米国のサブプライムローン問題を背景とする金融市場の混乱及び株式市場の低迷など、景気の先行きに警戒感を抱える状況で推移しました。
当社グループを取り巻く経営環境におきましては、国内貨物輸送量の減少傾向に加え、長期化する原油価格の高騰による輸送原価の上昇や各事業分野における企業間競争の激化など、依然として厳しい経営環境にありました。
このような経営環境のなかで当社グループは、顧客ニーズに対応した設備投資とソリューション型の営業活動を展開するとともに、選択と集中による事業再編を推し進め、収益体質及び財務体質の強化を図ってまいりました。また傾注事業として「３ＰＬ(企業物流の包括的受託)事業」に経営資源を集中し事業基
盤の確立を図るため、１２月にシステム物流(３ＰＬ)のリーディングカンパニーとして豊富な実績と提案力、競争力を有する株式会社日立物流と資本・業務提携を行ないました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は、倉庫事業及び乗用車販売事業で増収が図られましたが、運送事業の減収と不採算事業からの撤退により、12,391百万円(対前年同期比98.1％)となりました。利益面におきましては、倉庫事業及び乗用車販売事業での増収効果と投資有価証券売却益があったものの、選択と集中による事業再編に係る費用負担等により、営業利益は205百万円(対前年同期比180.7％)、経常利益は211百万円(対前年同期比276.1％)、当期純利益は210百万円(前年同期は23百万円の損失)となりました。
なお、事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
（運送事業）
運送事業につきましては、食品や電気・建設関連貨物等において輸送量は増加したものの、主力製品を含む全体的な貨物の減少と前連結会計年度において解散した子会社の減収もあり、営業収益は4,843百万円(対前年同期比96.1％)となりました。営業利益においては、原油価格の高騰に伴う輸送原価の上昇等と減収の影響により、155百万円(対前年同期比68.8％)となりました。
（倉庫事業）
倉庫事業につきましては、主要顧客の販売戦略の変更により複数の品目で保管量が減少したものの、顧客ニーズに対応した提案営業による食品や精密機械及び総合カタログギフトの物流関連業務等の取引拡大が寄与し、営業収益は1,757百万円(対前年同期比103.7％)となりました。営業利益においては、増収効果と前期に発生した一時的な物流機器の購入負担等が無くなったこともあり、458百万円(対前年同期比112.1％)となりました。
（乗用車販売事業）
乗用車販売事業につきましては、国内新車販売状況が低迷するなかにあって、当社は積極的な営業活動による新車販売台数の増加とサービス部門の増収により、営業収益は4,942百万円(対前年同期比110.7％)となりました。営業利益においては、サービス工場の新設による費用負担はあったものの、増収効果とコスト削減努力により、59百万円(対前年同期比342.5％)となりました。
（金融事業）
金融事業につきましては、リースアップ物件の増加はあったものの、営業収益は前年同期並みの11百万円(対前年同期比100.2％)、営業利益においては、貸付けた資金の回収可能性を評価し貸倒引当金繰入額を計上したことにより、10百万円(対前年同期比53.8％)となりました。
（その他の事業）
その他の事業につきましては、不動産事業の販売減少及び不採算事業であったレストラン事業、フード宅配事業からの撤退による減収で、営業収益は835百万円(対前年同期比69.0％)となりました。営業損益においては、不採算事業の撤退による損失負担が無くなったものの、国際物流の先行投資と全体的な原価高に見合った収益を確保できず、92百万円の損失(前年同期は132百万円の損失)となりました。
次期の見通し
次期の見通しにつきましては、連結営業収益では物流サービスでの継続したソリューション型の営業活動による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大で2.1％増の12,650百万円、連結営業利益では、原油価格の高騰等の外的要因によるコストアップは避けられないものの、増収によるカバーとコスト削減努力による原価率の低減を目指し36.1％増の280百万円、連結経常利益では、1.8％増の215百万円となる見込みであります。また、連結当期純利益では次期から税効果会計により繰延べていた税金資産の取り崩しを行なうため52.6％減の100百万円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析
� 〇饂此�負債及び純資産の状況
(イ)資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ、1.7％減少し、3,891百万円となりました。これは主として、現金及び預金が322百万円増加したものの、受取手形及び営業未収入金が171百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ、2.2％減少し、9,126百万円となりました。これは主として、繰延税金資産が162百万円増加したものの、投資有価証券が238百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2.0％減少し、13,021百万円となりました。
(ロ)負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ、6.1％減少し、4,335百万円となりました。これは主として、１年以内償還予定社債が250百万円増加したものの、短期借入金が352百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ、7.6％減少し、3,719百万円となりました。これは主として、社債が289百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ6.8％減少し、8,054百万円となりました。
(ハ)純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6.9％増加し、4,966百万円となりました。これは主として、利益剰余金が146百万円増加したことなどによります。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,596百万円となり、前連結会計年度末に比べ324百万円(25.5％)増加いたしました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られました資金は763百万円となり、前連結会計年度に比べ407百万円増加いたしました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益が250百万円増加したことなどによります。
(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られました資金は57百万円となり、前連結会計年度に比べ218百万円増加いたしました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入が310百万円減少したものの、投資有価証券の売却による収入が336百万円増加し、有形固定資産の取得による支出が138百万円減少したことなどによります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は490百万円となり、前連結会計年度に比べ241百万円減少しました。その主な要因は、短期借入金の返済による支出が800百万円増加したものの、短期借入れによる収入が432百万円増加し、長期借入金の返済による支出が381百万円減少したことなどによります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.senkon.co.jp/ir/pdf/S4903LEN.pdf
広報の方へ：
