平成２０年６月期 第3四半期財務・業績の概況
（中略）

１． 連結経営成績に関する定性的情報
当第3四半期におけるわが国経済は、これまで好調な企業業績を背景に、設備投資の回復、雇用情勢も改善が進んでおりましたが、サブプライムローン問題による急激な円高、資源・エネルギー価格の急騰、及び住宅着工数の減少等により、景況感は悪化しつつあると認識しております。
この様な経済情勢のもと、当社グループの主力事業であります港湾貨物の取扱につきましては、一般貨物、コンテナ貨物の取扱量が堅調に推移いたしました。この結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は８７億６千１百万円と前年同期比１億６百万円（１．２％）の増収となり、効率の良い港運貨物の増加により営業利益は７億４千１百万円と前年同期比２億４千１百万円（４８．２％）の増収、前年同期と比べ持分法投資損失計上等に伴う営業外費用が大幅に減少したことから、経常利益は７億３百万となり、前年同期比１１億１千万円の増収、四半期純利益は３億４千６百万円と前年同期比９億７百万円の増収となりました。今後も取扱貨物量の確保と作業効率の向上に努めることで、通期において当初計画どおりの収入を見込んでおります。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
港運事業の売上高は５２億８百万円と昨年同期比１億４千７百万円（２．９％）の増収となりました。
通運事業の売上高は中越沖地震の影響で関東方面へのJRコンテナの取扱いが減少したため、４億６千３百万円と昨年同期比１千２百万円の減収になりました。倉庫業の売上高は２億４千万円と昨年同期比１千８百万円の減収。貨物自動車運送業の売上高は１８億４千２百万円と昨年同期比４千５百万円の増収。ローリー運送事業は石油製品の価格高騰に伴う輸送量の減少により売上高５億７千６百万円と昨年同期比２千１百万円の減収。不動産貸付業は売上高３千万円と昨年同期比７百万円の減収。その他事業は売上高９億９千４百万円とほぼ前年同期並みに推移しております。

２．連結財政状態に関する定性的情報
当第3四半期の財政状況は、前連結会計年度末と比較して、総資産は１億８千９百万円減少、負債は３億２千９百万円減少、純資産は１億４千万円増加いたしました。
資産の減少の主な要因は、売掛金が３億２千４百万円減少し、現金及び預金が１億４百万円増加したことなどであります。負債の減少の主な要因は、借入金が１億１千６百万円、引当金が１億５千万円減少したことなどであります。純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が３億２千万円増加し、その他有価証券評価差額金が１億７千６百万円減少したことであります。
キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前第３四半期純利益の増加などにより、営業活動から得られた資金は６億７千５百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出、貸付による支出などにより、投資活動により使用された資金は５億７千１百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短長期借入金の増加により、１千７百万円の収入超過となりました。
これらの結果、当第３四半期間における現金及び現金同等物は１億２千１百万円増加し、当第３四半期
末残高は５億１千８百万円となりました。

３．連結業績予想に関する定性的情報
当社は、平成20年2月18日に公表しました業績の見直しは行っておりません。

４．その他
（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
該当事項はありません。
（２）会計処理の方法における簡便な方法の採用
税金費用などの計算やその他影響額が僅少な項目につきましては、一部簡便的な方法を採用しております。
（３）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更
有形固定資産の減価償却の方法の変更

（追加情報）
平成１９年４月１日以降取得の固定資産については、改正法人税法に規定する償却方法により、減価償却費を計上しております。また、平成１９年３月３１日以前に取得した資産については改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価格の５％に到達した連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価格の５％相当額と備忘価格との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却に含めて計上しております。