アジア航測との経営統合の提案について

　当社は、平成２０年４月２２日付プレスリリースにて、アジア航測株式会社（以下、「アジア航測」と言います。）の一部株式を取得し、その後、当社の連結子会社である国際航業株式会社（以下、「国際航業」と言います。）とアジア航測とを経営統合するという提案（以下、「本提案」と言います。）を公表しました。

　これに対してアジア航測は、平成２０年５月１３日に「国際航業ホールディングス株式会社からの提案に対する弊社の見解」との文書（以下、「５月１３日付文書」と言います。）により、アジア航測としては、本提案に対して、現段階において、賛成することはできないといわざるを得ないとの見解を表明しました。

　アジア航測は、我が国の戦後復興において、電力、鉄道等の国土基盤整備を担う主要な企業の支援のもと、航空測量分野のパイオニアとして創設され、成長してきた会社です。当社は、このアジア航測の歴史的使命と高い技術を深く認識し、それを支えてこられたアジア航測の社員の方々に対して尊敬と敬意を持っております。

　それゆえ本提案については、アジア航測の重要な岐路の選択を一時代の経営者の企業観だけで判断されることなく、アジア航測社員の方々を巻き込んだ議論に進展するものと期待しておりました。残念ながら、本提案に対するアジア航測の経営陣のご判断は当社の期待とは異なる結果となりました。

　今回の当社対応によりアジア航測の株主の皆様、お客様及びお取引先に対してご心配をお掛けした点、またアジア航測の社員の方々が不安、不信感を抱かれた点につきまして深くお詫び申し上げます。あわせて、当社グループの株主の皆様、お客様、お取引先及び当社グループの社員の方々に対しても、ご迷惑をお掛けしたことを深くお詫び申し上げます。

　当社といたしましては、国際航業とアジア航測の経営統合が、組織構成など細部の見解相違があっても、大枠としてアジア航測の関係者の皆様にとって有益な提案であると確信しておりますが、本提案を嚆矢としてアジア航測社内において十分な議論が行われることを期待して、当面は静観させていただくことといたします。

以上