福山通運／平成20 年３月期 決算短信
平成20 年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（1） 経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な設備投資と輸出に支えられ底堅さが見受けられたものの、内需を中心に力強さに欠け、個人消費も低調に推移するなかで、依然として続く原油、原材料価格の高騰などの影響から企業収益も圧迫され、景況感も著しく低下してまいりました。
貨物自動車運送業界におきましては、燃料価格の上昇が続き事業者の疲弊感が強まるなか、コスト上昇要因に対して運賃への転嫁は思うように進まず、それどころか、国内貨物輸送量の低迷と膨れ上がった事業者数により需給動向は改善されず、かえって運賃水準の低下さえ危惧される状況にありました。加えて、運輸安全マネジメントの導入促進など交通安全対策のほか、環境問題への対応、さらには雇用対策にも追われるなど、事業者に課せられた課題は山積しております。
このような状況のもと当社グループでは、主要事業である企業間物流において、リードタイムが重要視され、翌日配達への高い顧客ニーズに対処するため、全国に有する集配拠点とそれを効率的に結ぶ輸送ネットワークの整備・拡充に努め、事業基盤の強化を図ってまいりました。
商業小口荷物をその中心に据えた展開を行うなかで、新たな運賃の届出を行い、その適用を進めるとともに、不採算荷物からの撤退を含め、適正な運賃及び重量の収受に積極的に取り組んでまいりました。一方、年々減少傾向にある国内貨物輸送量と同業者間競争の激化を見据え、国際物流への対応を今まで以上に強化し、特に中国をはじめ東南アジア諸国に注力してまいりました。また、運輸安全マネジメントの推進による交通安全対策、モーダルシフトや効率的な輸送による車輌の使用削減等環境問題への積極的な取り組みなど企業としての社会的責任の遂行を通して、より「安全・安心」な物流サービスの提供に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,538 億75 百万円（前期比0.8％減）、経常利益は66億4 百万円（前期比7.6％増）となり、当期純利益は、匿名組合分配金の発生もあり48 億70 百万円（前期は24 億17 百万円の純損失）となりました。
これらを事業別に見た営業の概況は次のとおりであります。
[運送事業]
運送事業におきましては、同業者間競争が激しさを増すなか、企業間物流への特化を営業の重点施策として掲げ、業務の見直しや効率化を進めてまいりました。一方、燃料価格の高騰をはじめ労働力不足などのコスト増要因が山積する状況下におきまして、輸送サービスの維持・向上を図るため、取扱荷物の見直しと運賃水準の改善に取り組み、低運賃水準の荷物の一掃にも努め、取分け、長距離輸送、重厚長大及びロット荷物につきましては、その取扱いに応じた運賃への見直しを図ってまいりました。なお、適正な重量・容積の収受のため電子はかりの導入や、広島流通センターでは荷物仕分機に自動計量・計測器を設置し、仕分時における正確な計量・計測の試みを開始いたしました。また、引き続き、お客様にご満足いただける高度な「安全・安心」な輸送サービスを目指して和田山営業所（兵庫県）に続いて重点地域としている北関東地区に加須支店（埼玉県）及び竜ヶ崎営業所（茨城県）を開設いたしました。商業小口荷物輸送におきまして、翌日配達網の拡大は重要な要素であり、特に運行幹線業務におきましては、トラック輸送はもとより、鉄道、航空機及びカーフェリー等の最適な輸送モードを選択し、翌日配達を含むサービスレベルの向上に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は2,317 億48 百万円（前期比1.1％減）、営業利益は49 億10 百万円（前期比0.1％減）となりました。
[流通加工事業]
ロジスティクス事業におきましては、広島流通センター、浦和流通センターでの３ＰＬ事業の開始や、各流通センターの稼働率の見直し及び料金改定にも取り組んでまいりました。また、国内輸送量が年々減少していくなか、全国各地に配置している流通センターを有効活用し、海外からの輸入貨物を国内配送に取り込んでいくために、国際業務の見直しを図り、なかでも中国をはじめとするアジア諸国からの国内向け輸入貨物への営業展開を強化してまいりました。なお、日中間の国際物流での営業拡大を図るため、中国最大規模の物流グループ中国誠通控股集団有限公司と業務提携を締結いたしました。
以上の結果、売上高は117 億61 百万円（前期比0.4％増）、営業利益は11 億26 百万円（前期比5.5％増）となりました。
［その他事業］
施設賃貸事業におきましては、施設の増設や稼働率の向上により、また商品販売事業におきましても商品の多様化を図り堅調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は103 億64 百万円（前期比4.5％増）、営業利益は18 億55 百万円（前期比16.7％増）となりました。
�⊆ヾ�の見通し
今後の景気の見通しにつきましては、原油価格の高騰が続くなか、米国のサブプライムローン問題の影響による世界的な景気後退が懸念されるなど、先行き不透明感は拭えず、予断を許さない状況で推移するものと予測されます。
貨物自動車運送業界におきましては、不安定な景気動向が企業業績に悪影響を及ぼしかねない状況と燃料価格の高騰に加え、労働力不足、安全対策、環境問題への取り組みなどのコスト高要因は依然存続することから、誠に厳しい経営環境が予想されます。
こうしたなか当社グループは、国内輸送におきましては、引き続き企業間物流や３ＰＬ事業の強化を営業の基本方針とし、翌日配達網のエリアの拡大につきましては、懸案の関東・九州間の小口商業荷物輸送について�螢好拭璽侫薀ぅ筺爾閥般劃鷏箸鯆�結し、今夏にも運行を予定している東京・北九州間の貨物事業での協業による新しい輸送サービスの開発に取り組んでまいります。また、予てより開発に取り掛かっておりましたデータ通信と音声通話の機能を兼ね備えた新型ハンディターミナルによって通信コストの増加を抑制し、集配業務の改善及び作業の効率化を図り、お客様への新しい輸送情報サービスの提供を目指してまいります。海外事業につきましては、中国誠通控股集団有限公司との協業を推進し、日中間の貨物取扱の拡大を図ってまいりますとともに、タイ、ベトナムなどにおける営業拡大にも努めてまいります。
当社グループの次期の業績見通しについては以下のとおりです。
連結売上高 2,570 億円（前期比1.2％増）
連結営業利益 60 億円（前期比3.0％増）
連結経常利益 60 億円（前期比9.1％減）
連結当期純利益 32 億円（前期比34.3％減）
（2） 財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
（イ）資産
資産につきましては、匿名組合分配金及び土地収用補償金などによる預金の増加により流動資産が81 億72 百万円増加したものの、減損損失の発生及び減価償却の方法の変更などにより有形固定資産が34 億79 百万円減少したこと、また、投資有価証券の評価減や退職給付信託設定等により投資その他の資産が170 億90 百万円減少したことにより、総資産は前連結会計年度末に比べて3.4％減少し3,541 億14 百万円となりました。
（ロ）負債
負債につきましては、一年以内に償還予定の社債の発生等により流動負債が110 億44 百万円増加したものの、投資有価証券の退職給付信託設定等により退職給付引当金が、また、繰延税金負債がそれぞれ減少したことにより固定負債が177 億71 百万円減少し、負債は前連結会計年度末に比べて3.5％減少し1,853 億48 百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産につきましては、当連結会計年度は純利益となり利益剰余金は増加しましたものの、投資有価証券の評価減等によりその他有価証券評価差額金が減少したことにより、純資産は前連結会計年度末に比べて3.2％減少し1,687 億65 百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は、前連結会計年度末より93 億8 百万円増加し279 億57 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
減損損失の減少、引当金の減少及び仕入債務が減少したことにより92 億39 百万円の増加となり、前期比44 億80 百万円（前期比32.7％減）の資金の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
定期預金の払戻による収入が減少した反面、匿名組合分配金及び収用補償金による収入の発生により34 億52 百万円の増加となり、前期比4 億13 百万円（前期比13.6％増）の資金の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金や短期借入金の返済により33 億84 百万円の減少となり、社債の償還等がないため前期比124 億64 百万円の資金の増加となりました。
（以下略）
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