日本ロジテム／平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国の経済は、サブプライムローン問題を背景とする米国経済の失速懸念や、株式・為替相場の変動、原油価格の高騰等から景気の下振れリスクが高まっております。
当社グループが属する物流業界におきましては、長期化する原油価格の高騰、国内貨物需要の低迷、荷主企業からの合理化要請、さらに労働力不足による人件費の上昇の懸念もあり、業界を取り巻く環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の中で当社グループは、「日本一信頼される企業グループ」を目指すため、「知力」と「活力」をキーワードに、業績の伸長、ローコストオペレーション活動の推進、環境・安全への積極的な取り組みを重点課題と捉え、グループ一丸となって取り組みました。
営業活動につきましては、営業開発部門の強化、グループ会社再編による組織力の強化およびベトナムを中心に車両・倉庫設備の増強を行い、収益力の向上を図りました。当社につきましては、酒類・飲料メーカーの工場内請負業務、床材メーカーの新規配送センター業務を受注するなど営業収益の拡大に努めました。国内グループ会社につきましては、平成19年10月にバルク輸送事業（粉体輸送）の一元管理による営業力・競争力の強化を図るため、「ロジテムトランスポート株式会社」と「大阪信和運輸株式会社」を合併いたしました。また、専門性向上による什器類の施工事業の業容拡大を目的とした「ロジテムエンジニアリング株式会社」と、サイバークローゼット事業（インターネットウェッブを使った衣料品の保管管理等）を行なう「ガードローブジャパン株式会社」を設立し、同年10月にそれぞれ営業を開始いたしました。海外グループ会社につきましては、アジアンハイウェイ東西回廊を活用した国際貨物陸上輸送事業をグループ内で一貫運営する体制を構築するため、同年10月に「ロジテムラオス（LOGITEM LAOSGLKP
CO．，LTD.）」の営業を開始いたしました。
利益面につきましては、日本国内における食品・インテリア関連の既存得意先において、原材料高騰による販売量の低迷、改正建築基準法による住宅着工戸数縮小等をはじめとした市場の環境変化により、当社グループの取扱数量が減少するなど収益状況は厳しいものとなりました。また、平成20年４月28日に顧客企業の１社が、民事再生手続開始の申し立てを行い、受理されたため、貸倒引当金繰入額の増加を余儀なくされました。
ローコストオペレーション活動の取り組みにつきましては、当社グループが推進している日々管理機能を備えたERPパッケージ（基幹統合ソフト）のテスト稼動が平成20年１月より開始したことに加え、社団法人日本ロジスティクスシステム協会主催の「全日本物流改善事例大会」において発表を行い、「物流合理化賞」を受賞するなど、配送センター事業の作業効率向上に努めました。
環境への取り組みにつきましては、当社およびロジテムトランスポート株式会社において既に取得している「グリーン経営認証」を阪神ロジテム株式会社においても取得したほか、当社の引越事業におけるリサイクル・リユース活動を推進するため、「古物商」の許可を取得いたしました。さらに、鉄道コンテナを利用したモーダルシフトの推進につきましても、社団法人日本物流団体連合会が認定している「モーダルシフト取り組み優良事業者」として前年度に引き続き選出されるなど、環境保全活動においても積極的に取り組みました。
安全への取り組みにつきましては、当社グループで実施しているトラック・フォークリフト技能コンテストの継続的な開催および国内全事業用車輌に導入しているデジタル式運行管理機器の活用による安全運転の推進等により、交通事故・労災事故の撲滅に努めました。併せて、平成18年10月より導入された「運輸安全マネジメント」への対応におきましても、社員・臨時社員への教育訓練等を通じてさらなる安全性の向上を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の営業収益は362億84百万円（前連結会計年度比4.9％増）、営業利益は８億54百万円（同9.6％減）、経常利益は６億88百万円（同18.2％減）、当期純利益は１億46百万円（同56.8％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
�〇�業の種類別
貨物自動車運送事業
当事業は、営業収益につきましては、阪神ロジテム株式会社およびロジテムベトナム��2（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2）における既存得意先との取引拡大により増収となりました。しかしながら、営業利益につきましては、当社における既存得意先の請負範囲の一部変更による輸送効率の悪化、一部既存得意先からの合理化要請による輸送料金の値引きのほか、原油価格高騰による燃料費の上昇などにより減益となりました。その結果、営業収益は180億66百万円（前連結会計年度比6.4％増）となり、営業利益は10億80百万円（同20.4％減）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の49.8％を占めております。
配送センター事業
当事業は、営業収益につきましては、当社における一時的な空スペースが発生したことにより若干の減収となりました。営業利益におきましては、前連結会計年度における一部得意先の拠点移設にともなう初期費用が解消したことなどにより増益となりました。その結果、営業収益は94億11百万円（前連結会計年度比1.4％減）となり、営業利益は10億62百万円（同12.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の25.9％を占めております。
その他事業
当事業は、ロジテムエンジニアリング株式会社の施工事業が順調に推移したことに加え、当社ならびにロジテムエージェンシー株式会社における得意先工場内の請負業務の拡大およびロジテムベトナム��1（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1）の旅客自動車運送事業が拡大したことなどにより、増収増益となりました。その結果、営業収益は88億６百万円（前連結会計年度比9.2％増）となり、営業利益は13億88百万円（同26.7％増）となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の24.3％を占めております。
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日本
国内では、阪神ロジテム株式会社の既存得意先の取扱量の増加に加え、当社ならびにロジテムエージェンシー株式会社の得意先工場内の請負業務が拡大いたしました。その結果、営業収益は319億88百万円となり、営業利益は27億56百万円となりました。
アジア
海外では、ロジテムベトナム��1（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1）における旅客自動車運送事業の拡大、ロジテムベトナム��2（LOGITEM VIETNAM CORP.NO.2）における既存得意先の取引量が増加したことに加え、前連結会計年度で連結範囲に加えましたロジテムベトナム（LOGITEM VIETNAM CORP.）の事業が順調に推移いたしました。その結果、営業収益は42億95百万円となり、営業利益は８億16百万円となりました。
（通期の見通し）
今後のわが国の経済は、米国のサブプライムローンの影響からの脱却の道筋が見えない中で、不透明な状況が続くと考えられます。
物流業界におきましては、長期化する原油価格の高騰、国内貨物需要の低迷、人材確保のコスト増要因もあり、依然として厳しい経営環境が続くものと考えられます。
このような状況の中で当社グループは、グループ体制の連携強化による営業収益の拡大ならびに日々管理の強化、品質向上と業務の効率化を目的とした「小集団活動」の導入によるローコストオペレーション活動を推進いたします。
また、配送センター事業の拡大策として、当社が愛知県名古屋市に建築中の倉庫が本年８月に完成予定であることに加え、営業開発部門をさらに強化し、空スペースの発生を最小限に抑えていく計画であります。さらに、東南アジアにおける成長基盤を強化するため、当社グループが強みを持つインドシナ半島地域に経営資源を重点的に投入することで、収益力の拡大を図ってまいります。なお、平成21年３月期の収支計画において採用した為替レートは、１$＝100円であります。
通期の連結業績の見通しは、次のとおりであります。
[平成21年３月期連結業績見通し]
営業収益37,350百万円（前連結会計年度比2.9％増）
営業利益990百万円（同15.9％増）
経常利益750百万円（同9.0％増）
当期純利益330百万円（同124.6％増）
(2）財政状態に関する分析
� 〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の資産につきましては、307億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億24百万円増加しました。これは、主に無形固定資産が３億30百万円及び敷金保証金が２億55百万円増加したことによるものであります。
負債につきましては、197億23百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億90百万円増加しました。これは、主に社債の発行により９億円増加しましたが、長期預り金が１億71百万円及び退職給付引当金が１億39百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、110億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。これは、主に利益剰余金が37百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が49百万円及び為替換算調整勘定が62百万円減少したことによるものであります。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて80百万円減少し、当連結会計年度末は19億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、12億21百万円となりました。
これは主に法人税等の支払により３億31百万円資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益が６億15百万円及び減価償却費が９億69百万円あったことにより資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、20億97百万円となりました。
これは主に有形固定資産の取得により９億28百万円，無形固定資産の取得により４億４百万円及び敷金保証金の差入の支出により５億21百万円の資金が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、８億13百万円となりました。
これは主に配当金の支出により１億９百万円の資金が減少しましたが、社債の発行により９億84百万円の資金が増加したためであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.logitem.co.jp/ir/pdf/tanshin/2008kessan.pdf
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