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丸全昭和運輸／平成２０年３月期　決算短信

平成20年３月期　決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
　①当期の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、公共投資が依然として低調に推移しているものの輸出の増加、堅調な企業業績を背景とした設備投資の増加に加え、雇用環境の改善に伴って個人消費も底堅く推移し、景気は緩やかながらも拡大を続けてまいりました。しかしながら、年度後半から米国サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱に加え、ドル安・円高の進行、原油や原材料価格の高騰などによる影響から景気の後退懸念が強くなってまいりました。
一方、物流業界におきましては、消費関連貨物は緩やかな増加は継続したものの生産関連貨物は建設向けの鉄鋼の減少や石油化学製品の需要の停滞により微増に止まりました。また、建設関連貨物は公共投資の減少に加え、建設需要の停滞により減少幅が拡大し、その結果、輸送量全体としては減少傾向が続きました。さらに、原油価格も高騰し続けたため、トラックの燃料費コストも上昇する一方で非常に厳しい状況が続きました。
このような環境のなかで、当社グループは「第一次中期経営計画」「第二次中期経営計画」に引き続き、平成18年度を初年度とする３か年にわたる「第三次中期経営計画」を策定し実行に移しております。本計画は、「ＭＬＰ−1000計画」と銘打ち、平成21年３月期に連結売上1,000億円超を達成することを目標としております。当社グループは、この目標の必達をめざし、本計画２年目の当連結会計年度におきましては、「成長拡大への決意の年」と位置づけ、当社グループ全社員の強い意欲とエネルギーを結集して、既存業務の深耕とともに３PL（サードパーティーロジスティクス＝物流の一括元請業務）事業の拡販、グローバル物流事業の強化、新たなコア・コンピタンス（物流新商品）の開発に取り組み、売上の拡大をはかってまいりました。特にグローバル物流事業については、米国、中国、東南アジアの拠点に加え、欧州における基盤強化としてミュンヘン駐在員事務所を開設し、海外ネットワークの充実に取り組みました。
また、当期の主要な設備投資としては、倉庫及び諸施設の新設や既存施設の改善・増強ならびに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資や３ＰＬ業務対応のための高度情報システム構築などへの投資を行いました。そのうち、当期中に完成した設備は、新東海倉庫の建設（愛知県）であります。

セグメント別の営業状況につきましては、次のとおりであります。
　　＜物流事業＞
　貨物自動車運送事業については、鹿島地区での石油化学製品の取扱いの減少はありましたが、タイヤの国内輸送やセメント・住宅建材の輸送の新規受注により関東・関西・中部地区で売上が増加し、成田地区でも成田・関西・中部の三空港間の輸送業務が新規受注となり、さらに関東地区及び四国地区での日用雑貨品の新規受注があり増収となりました。既存業務では関西地区での日用雑貨品の取扱いが増加し、また鹿島地区では食品輸送の関東地区一元化受注により増加し、全体としては増収になりました。
　港湾運送事業については、京浜地区での鉄鋼原料の輸入取扱いの増加がありましたが、アパレル関連の輸入取扱い終了や青果物の取扱い減少、北米向けトラックの輸出取扱いの減少があり、また、鹿島地区では穀物類の取扱いの減少や輸入尿素作業の終了等により、全体としては減収となりました。
　倉庫業については、タイヤの国内輸送やセメント・住宅建材の輸送の新規業務受注に伴い保管業務も関東・関西・中部地区での取扱いが増加しました。既存業務では、京浜地区での建設機械の取扱いの増加や関西地区での断熱材等の取扱いの増加があり、全体としては増収になりました。
　鉄道利用運送事業については、政府米の取扱いの増加も見られましたが、災害によるコンテナ輸送の取扱いの減少等もあり、全体として減収になりました。
　その他の物流付帯事業については、内航船収入では穀物類関連の取扱いの減少による減収、外航船収入では中近東への大型プロジェクトが終了間近となり大きく減少しました。梱包収入では京浜地区での鉄鋼関連の取扱いが増加となり、荷捌収入では京浜地区でのアパレル関連の取扱いが増加し、関西地区では日用雑貨品の取扱いが増加となり、全体としては増収となりました。
その結果、売上高は前期同期比8.6％増収の78,059百万円、営業利益は前年同期比36.4％増益の2,786百万円となりました。

　＜構内作業及び機械荷役事業＞
　構内作業については、鹿島地区での既存業務の増加や関西地区での日用雑貨品の取扱いの増加も見られましたが、京浜地区での樹脂関連の取扱いの減少や、鹿島地区での石油化学製品の減産による取扱いの減少により全体としては減収となりました。
　機械荷役事業については、大型案件が減少し減収となりました。
　この結果、売上高は前年同期比0.1％減収の15,829百万円となりましたが、人件費等の削減により、営業利益は前年同期比5.4％増益の1,161百万円となりました。

　＜その他事業＞
　地代収入については、契約内容の見直しによる増加や、京浜及び成田地区での新規受注による増加により増収となりました。建設業については、大型の移設工事が終了となり減収となりました。派遣事業については、既存業務からの契約移行や新規受注により取扱いが増加し、増収となりました。
　その結果、売上高は前年同期比5.8％増収3,604百万円となり、営業収益は、2.4％の減益の576百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は97,492百万円と前年同期比7.0％の増収、営業利益は4,524百万円と前年同期比21.1％の増益、経常利益は4,602百万円と前年同期比18.0％の増益となりました。
しかしながら、当期純利益は2,757百万円と前年同期比2.4％の減益となりました。これは、前期におきましては関係会社株式を譲渡したことにより、1,739百万円の売却益があったためであります。

②次期の見通し
　当社グループを取り巻く今後の経営環境は、原油や原材料価格の高騰、米国をはじめとする海外経済の先行きに対する不透明感、円高や株安の進行、政局の混迷などの影響により非常に厳しい状況が続くものと予想されます。
　このような状況の下、当社グループといたしましては第三次中期経営計画の最終年度となる平成20年度は、第一次中期経営計画で取組んだ「企業体質の強化」を受け、第二次中期経営計画で実践した「攻めの営業」を連結売上1,000億円超という大きな結果に結びつける当社グループの歴史にとって重要な年度となります。

そのため平成20年度は、経営方針の４つの柱である「売上の拡大」「人財の育成」「企業基盤の強化」「ＣＳＲ(企業の社会的責任)の推進」に全力で取り組み、景気の減速感があるなかでも強気に攻めの営業で乗り切り、連結売上1,000億円超の必達をめざします。
　なお、平成20年度からはＣＳＲの推進をさらに実効あるものにするためにＣＳＲ推進会議を新設し、本会議の下「コンプライアンス」「リスク管理」「安全」「環境」「品質」等の多岐にわたる課題に対し整合性の取れた組織的な取り組みを進めることといたします。また、「環境」につきましては平成16年３月から本社をはじめ各事業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得しております。平成19年度は川崎支店、川崎営業所、京浜支店の３か所で認証を取得し、現在、会社全体では15か所で取得しておりますが、今後もさらに認証取得の事業所を拡大させて環境保全活動の推進を強化いたします。
　当社グループでは、第三次中期経営計画を着実に実行し、連結売上1,000億円企業の仲間入りを果たすことで企業価値のさらなる向上と株主共同の利益の確保に努めてまいります。

（２）財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(総資産）
　当期末の総資産は、100,396百万円と前期末と比べ7,372百万円減少いたいました。特に投資有価証券が前期末に比べ4,791百万円減少いたしました。、その主な要因は、上場株式の時価下落によるものです。

（純資産）
　当期末の純資産は、53,764百万円と前期末と比べ1,134百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が前期末と比べ1,972百万円増加しましたが、その他有価証券評価差額金が前期末と比べ3,134百万円減少したことによるものです。なお、自己資本比率は、前期末と比べ、2.6％改善され、53.4％となりなりました。

②キャッシュ・フローの状況
　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益4,822百万円（前年同期比490百万円減）の計上はありましたが、借入金の返済及び固定資産の取得による支出等により当連結会計年度末には12,547百万円（前年同期比3,342百万円減）となりました。

　当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動の結果得られた資金は、3,564百万円（前年同期比1,839百万円減）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益4,822百万円の計上及び法人税等の支払額2,961百万円を反映したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動の結果使用した資金は、4,948百万円（前年同期比5,169百万円増）となりました。
　これは、有形固定資産の取得による支出4,057百万円及び無形固定資産の取得による支出675百万円を反映したものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果使用した資金は、1,939百万円（前年同期比522百万円増）となりました。
　これは、借入金の返済額1,141百万円及び配当金の支払額784百万円を反映したものです。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.maruzenshowa.co.jp/pdf/h20hon-renketu.pdf

2008年5月13日