住友倉庫／平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
（1）経営成績に関する分析
�‥�連結会計年度の経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、米国におけるサブプライムローン問題の影響及び原油等の資源価格の高騰により、下半期に減速感が強まってきたものの、輸出や設備投資は引き続き堅調に推移し、景気は緩やかながらも拡大基調を維持しました。
この間、倉庫・港運等物流業界におきましては、貨物保管残高は概ね前連結会計年度を上回り、輸出入貨物は輸出を中心に堅調な荷動きとなりました。また、不動産賃貸業界におきましては、都心部のオフィスビルの賃貸料相場は引き続き回復傾向で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループにおきましては、当連結会計年度が2年目に当たる中期経営計画「経営戦略2010」の目標達成を目指し、営業活動の強化を図ってまいりました。
物流事業においては、国内では、昨年4月に千葉県浦安市において大型の配送センターが、8月には横浜市中区に新設した倉庫がそれぞれ営業を開始しました。また、同じく昨年8月に埼玉県羽生市において第三期倉庫が稼働し、文書保管など情報記録媒体の取扱いを中核とするアーカイブ事業の引受け体制を強化しました。一方、港湾運送においてはアジア航路の取扱い拡大及び新規業務獲得に注力してまいりました。
海外では、サウジアラビアにおいて石油化学プラントの構内物流業務及び石化製品の輸出業務等を受命したことに伴い、昨年8月に現地資本との合弁会社を設立し、日系物流事業者としては初めてサウジアラビアへの本格進出を果たしました。また、中国では、上海において新倉庫建設を進めるなか、配送センター業務の誘致に向けた営業活動を強化するなど、当社グループ海外ネットワークの拡充に注力してまいりました。
不動産事業においては、市況の改善を背景とした既存ビルの賃料改定に努めたほか、大阪市西区の道頓堀土地南街区で商業施設の建設に着手するなど当社保有土地の最適活用に向けた取組みを推進してまいりました。
この結果、当連結会計年度につきましては、物流事業及び不動産事業とも概ね順調に推移するとともに、平成18年9月に実施した遠州トラック株式会社の子会社化も寄与して、営業収益は1,377億3千2百万円と前連結会計年度比13.3％の増収となりました。営業利益は、84億5千7百万円と前連結会計年度に比べ14.8％増加し、経常利益は91億9千4百万円と前連結会計年度比12.7％の増益となりました。
当期純利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度に比べ大幅に減少したことから、52億3千万円と0.4％の微増にとどまりました。
＜事業の種類別セグメントの概況＞
（物流事業）
倉庫業では、遠州トラック株式会社の子会社化が寄与したほか、新規施設の稼働及び文書保管を中心とした情報記録媒体の取扱い増加により、倉庫業収益は204億9千1百万円（前連結会計年度比23.1％増）となりました。
港湾運送業では、一般荷捌は前連結会計年度並みの取扱いにとどまりましたが、コンテナ荷捌がアジア航路の取扱いを中心に増加したこと等により、港湾運送業収益は379億8千9百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。
国際輸送業では、海外現地法人の子会社化が寄与するとともに、既存の海外子会社の業績が概ね好調であり、プロジェクト貨物や航空貨物の取扱いも堅調であったことから、国際輸送業収益は309億7千4百万円（前連結会計年度比7.7％増）となりました。
陸上運送業ほか収益は、主に遠州トラック株式会社の子会社化が寄与して、383億2千2百万円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。
以上の結果、物流事業では全般的に順調な取扱いとなり、全体の営業収益は1,277億7千8百万円（前連結会計年度比13.8％増）、営業利益は65億4千万円（前連結会計年度比16.9％増）となりました。
（不動産事業）
不動産事業では、昨年1月に稼働した大阪市西区の賃貸マンションの収益が通期にわたり寄与するとともに、一部の既存ビルにおける賃料の増額改定等により、営業収益は103億4千1百万円（前連結会計年度比6.4%増）となり、営業利益は57億8百万円（前連結会計年度比10.5%増）となりました。
（中略）
＜所在地別セグメントの概況＞
（日本）
国内では、遠州トラック株式会社の子会社化等により、営業収益は1,252億7千5百万円（前連結会計年度比12.6％増）、営業利益は114億2千2百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。
（その他の地域）
その他の地域では、アジア等の取扱い好調に加え、前連結会計年度末に子会社化した海外現地法人の寄与もあり、営業収益は181億3千3百万円（前連結会計年度比14.5％増）、営業利益は8億2千7百万円（前連結会計年度比30.2％増）となりました。
�⊆ヾ�の見通し
今後の経済動向につきましては、サブプライムローン問題による米国経済の減速及びこれに伴う金融市場の動向、原油をはじめとする資源価格の高止まり等が懸念され、先行き楽観できる状況にはありません。物流業界におきましては、荷主各企業において製造原価の上昇等による採算の悪化が懸念されるなか、物流効率化に対する要請はますます厳しくなっており、物流事業者間の競争は一段と激しさを増してきております。また、不動産賃貸業界におきましては、都心部におけるオフィスビル需要は堅調なものの空室率が上昇に転じる動きがみられ、賃貸料の上昇ペースも鈍化するなど、事業環境は先行き不透明な状況にあります。
このような情勢のもとで、当社グループの次期の業績は、物流事業では、昨年稼働した新倉庫等が寄与することに加え、本年5 月には大阪市住之江区で物流センターが竣工し、不動産事業も、本年7 月及び10 月に大阪市西区で商業施設が竣工する予定で、また、既存ビルにおける賃料改定等も見込まれるため、営業収益は、当連結会計年度を0.9％上回る1,390 億円(中間690 億円)を予想しております。一方、営業利益は、新規施設稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用が発生するため、当連結会計年度を1.9％下回る83 億円(中間39 億円)、経常利益も、当連結会計年度を6.5％下回る86 億円(中間43 億円)、当期純利益も、当期には投資有価証券売却益等を計上したことから、当連結会計年度を10.1％下回る47 億円(中間23 億円)を予想しております。また、当社単独の次期業績としましては、営業収益は870 億円(中間430 億円)、営業利益は56 億円(中間26 億円)、経常利益は62 億円(中間32 億円)、当期純利益は39 億円(中間20 億円)を予想しております。
（2）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の財政状態につきまして、資産合計は、新規施設の稼働や神奈川県厚木市の物流施設用地の取得、また、大阪市住之江区の物流センター新設工事等で、「建物及び構築物」「土地」「建設仮勘定」等は増加しましたが、固定資産の取得等で「現金及び預金」や株式相場の下落等で「投資有価証券」が減少したため、前連結会計年度比13.9％減の2,403 億9 千2 百万円となりました。また、負債合計は、「短期借入金」と「長期借入金」が合計では増加しましたが、その他有価証券評価差額に係る「繰延税金負債」の減少等により、前連結会計年度比11.5％減の1,156 億7 千9 百万円となり、純資産合計は、当期純利益の計上等で「利益剰余金」は増加したものの、「自己株式」の取得や「その他有価証券評価差額金」の減少等により、前連結会計年度比15.9％減の1,247億1 千2 百万円となりました。
�▲�ャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ･フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による内部資金の留保等により98 億2 千6 百万円の収入となり、前連結会計年度（77 億3 千1 百万円の収入）に比べ20億9 千4 百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ･フローは、有形固定資産の取得等により129 億6 千2 百万円の支出となり、前連結会計年度（244 億3 千7 百万円の支出）に比べ114 億7 千5 百万円の支出減となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ･フローは、長期借入等により5 億6 千5 百万円の収入となり、前連結会計年度（215 億9 千8 百万円の収入）に比べ210 億3 千3 百万円の収入減となりました。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に現金及び現金同等物に係る換算差額を加えた結果、242 億4 千6 百万円の減少となり、現金及び現金同等物の期末残高は、117 億1 千8 百万円となりました。
��次期の見通し
次期のキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費等の営業活動による収入を上回る、投資活動による支出が見込まれるものの、これを新規借入等の財務活動による収入で補うため、現金及び現金同等物の期末残高は、当連結会計年度期末残高と同程度になるものと予想しております。
（以下略）
