東海運／平成20 年３月期 決算短信
平成20 年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
（当期の経営成績）
当連結会計年度におけるわが国経済は、全般としては、住宅投資が落ち込んだものの、輸出が好調だったため、緩やかながらも成長を維持いたしました。
しかしながら、サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱が世界経済の下方リスクとして顕在化し、更に株安、円高に加え、原燃料価格の高騰が一段と進んだことから、国内外の景気に後退懸念が広がりました。
物流業界におきましては、国内貨物は、企業の生産関連が堅調であったものの、昨年6 月の建築基準法改正の影響により、建築資材などの輸送が減少するとともに、燃料費のアップが企業経営を圧迫いたしました。
一方、国際貨物につきましては、米国向けが頭打ちとなったものの、アジアをはじめロシアや中東向けなどが好調を維持しました。
このような環境の中、当社グループでは、「07 中期経営計画」の最終年度として、営業の強化・拡大、国際物流事業の強化、環境事業の拡大、財務体質の改善、経営戦略を推進する人事政策の実施に取り組みました。
この結果、当連結会計年度の業績は、営業収益が402 億9 千5 百万円と前連結会計年度に比べ6 億9 千8 百万円（1.8％）の増収となりましたが、営業利益は17 億6 百万円と前連結会計年度に比べ4 億6 千万円（21.3％）の減益、経常利益が16億8 千7 百万円と前連結会計年度に比べ3 億7 千7 百万円（18.3％）の減益となりました。当期純利益については固定資産売却益6 億3 千2 百万円及び投資有価証券売却益4 千9 百万円などを計上したことにより、13 億3 千万円となり、前連結会計年度を1 億5 千8 百万円（13.6％）上回る増益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
�� 物流事業
物流事業におきましては、コンテナターミナルに関連する港湾運送事業、通関事業などにつきましては、日中間貿易の伸張とともに、取扱量が拡大いたしました。
また、環境事業におきましては、建設発生土の取扱量が大幅に増加し、都市ゴミ焼却灰の広域一貫輸送がスタートいたしました。
国際複合一貫輸送事業につきましては、アジア方面の取扱量が好調を維持し、ロシア・ＣＩＳ諸国方面につきましても、プラント・建設機械輸送の引合いが増加いたしました。
しかしながら、国内陸上輸送について、建築確認申請の審査期間の長期化に伴い、セメントをはじめとした建築資材の取扱量が低迷し、燃料費の高騰により物流コストが増加いたしました。
これらの結果、物流事業全体の営業収益は283 億6 千万円と前連結会計年度に比べ3 億3 千2 百万円（1.2％）の減収となり、営業利益は21 億円と前連結会計年度に比べ2 億5 千1 百万円（10.7％）の減益となりました。
�� 海運事業
海運事業におきましては、内航セメント船は、建築基準法の改正の影響を受け、取扱量が減少しましたが、内航一般貨物船につきましては、産業廃棄物の輸送などが堅調であったことから、取扱量が増加いたしました。
また、外航船につきましては、昨年6 月よりベトナム向けセメント船の定期用船を開始したことなどにより、用船料が増加いたしました。
これらの結果、海運事業全体の営業収益は114 億1 千4 百万円と前連結会計年度に比べ10 億4 千6 百万円（10.1％）の増収となったものの、営業利益は4 億3 千6 百万円と前連結会計年度に比べ2 億1 千5 百万円（33.1％）の減益となりました。
�� 不動産事業
不動産事業におきましては、新規物件の賃貸開始などがあったものの、資産運用の効率性を高める目的で保有資産の売却を進めたため、営業収益は5 億2 千1 百万円と前連結会計年度に比べ1 千5 百万円（2.9％）の減収となり、営業利益は3 億7 千3 百万円と前連結会計年度に比べ9 百万円（2.4％）の減益となりました。
上記事業の種類別セグメントの営業利益はセグメント間取引消去前の金額で記載しております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
（次期の見通し）
今後のわが国経済は、米国経済の減速による景気後退が進み、原油・原材料価格の高騰などの不安要因により、依然として予断を許さない状況であります。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、アジア地域を中心に国際貨物の輸送需要は順調に推移すると予想されますが、国内貨物は、改正建築基準法の影響により低迷した建築資材の荷動きが回復するまでに暫く期間を要すると予想されるほか、顧客の物流合理化ニーズの高まりや、燃料費の高騰が引き続き懸念されます。
このような環境の下、当社グループは、平成20 年3 月期を以って終了した「07 中期経営計画」の結果を受け、新しい3ヵ年計画である「10 中期経営計画」を策定し、経営の最重点課題として、国内物流事業の強化・拡大、国際物流事業の拡大、環境事業の拡大を掲げ、以下の諸施策を積極果敢に実行してまいります。
国内物流事業の強化・拡大につきましては、当社の港湾物流の核となるコンテナターミナル事業において業容の拡大を図るために、海外船社との業務提携を推進していくとともに、倉庫施設の整備・拡充により、業務効率の向上、物流コストの削減を図り、提案営業を推進して新規事業の拡大を図ります。また、主要得意先との関係強化を図るため、高品質なサービスを提供して業務提携等を推進し、営業収益の拡大に邁進いたします。
国際物流事業の拡大につきましては、世界約70 カ国・200 都市を網羅するタンデム・グローバル・ロジスティクスのネットワークを最大限に活かし、アジア地域内及び欧米向けの三国間輸送の拡充を図るほか、現地物流事業の拡大によるＮＶＯＣＣ（国際複合一貫輸送業者）業務の商権拡大を図ってまいります。
環境事業の拡大につきましては、廃プラスチック再資源化事業などのリサイクル事業への参画を進めるとともに、増大している建設発生土の輸送業務に関して、積替保管場所の確保並びに土壌改良施設への投資等を行うなど、既存事業における高品質なサービスの提供、輸送品目の増加を図り、営業収益の拡大と安定化を目指します。
上記の諸施策を推進することにより、次期の営業収益は、前期比4.0％増の419 億2 千6 百万円（第２四半期連結累計期間208 億2 千8 百万円）を予想しております。
営業費用は、取扱量等の増加による下請費や用車・用船料の増加を見込んだ結果、前期比4.1％増の376 億4 百万円（第２四半期連結累計期間187 億7 千1 百万円）、販売費及び一般管理費は、諸施策を推進するための物流スペシャリスト費用を人件費に見込んだため、前期比1.6％増の24 億9 千6 百万円（第２四半期連結累計期間12 億5 千4 百万円）を予想しております。
以上の結果、営業利益は前期比7.0％増の18 億2 千5 百万円（第２四半期連結累計期間8 億2 百万円）を予想しておりますが、経常利益は前期営業外収益に保険金として計上した1 億1 千7 百万円が減少したことなどにより、前期比2.0％増の17 億2 千1 百万円（第２四半期連結累計期間7 億4 千4 百万円）を予想しております。
当期純利益は前期特別利益に計上した船舶（外航セメント船）ほかの固定資産売却益6 億3 千2 百万円の減少などにより、前期比27.4％減の9 億6 千6 百万円（第２四半期連結累計期間3 億3 千4 百万円）を予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.azumaship.on.arena.ne.jp/html/pdf/irk20080512.pdf
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