平成20年３月期 決算短信
（中略）

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
a.当連結会計年度の概況
(a)全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半では緩やかな拡大を続けた一方、年度後半では米国経済の不調及びエネルギー・原材料価格高の影響などから停滞感が強まりました。
倉庫物流業界においては、普通倉庫21社統計において入庫高及び保管残高ともに年度後半に入り減速傾向が強まり、厳しさの見られる事業環境でありました。
不動産業界においては、空室率が低水準を維持するとともに賃料水準も安定的に推移し、概ね良好な事業環境となりました。
このような環境のなかで当社グループは、物流事業部門ではお客様の物流アウトソーシングニーズを積極的に開拓する営業を展開し収益増加に努めるとともに、物流ネットワークの強化・拡充の一環として埼玉県及び大阪府において物流施設を取得しました。不動産事業部門では既存施設の高稼働維持に努めました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は前連結会計年度比2,642百万円増（8.9％増）の32,320百万円、営業利益は同47百万円増（1.5％増）の3,274百万円、支払利息の増加により経常利益は同12百万円減（0.4％減）の3,099百万円、当期純利益は、株式市況の低迷に伴う投資有価証券評価損148百万円の発生があり、同58百万円減（3.4％減）の1,664百万円となりました。

(b)セグメント別の概況
物流事業部門では、お客様の物流一括受託に注力するとともに、情報システム及び物流システムを強化すること等により既存のお客様との取引拡大に努めました。保管料は一般貨物及び文書保管箱数の増加により増加しました。倉庫作業料は、新規業務の受託及び既存業務の取扱増加により増加しました。陸運料は、医薬品・精密機器等の輸送増により増加しました。
この結果、物流事業部門の営業収益は前連結会計年度比2,292百万円増（9.4％増）の26,745百万円、営業利益は同178百万円増（6.4％増）の2,978百万円となりました。
不動産事業部門では、テナントの変動に対応したきめ細かな営業活動を行うことにより賃貸施設を安定的に稼働させました。また、テナントから受注した工事に係わる収益が拡大しました。
この結果、不動産事業部門の営業収益は前連結会計年度比335百万円増（5.9％増）の5,969百万円、営業利益は同89百万円増（4.1％増）の2,276百万円となりました。

b.次期の見通し
今後の経済見通しについては、企業収益が伸び悩むなか、株式・為替市場の変動や原油価格の動向等から景気の下振れリスクが高まっており、倉庫物流業界・不動産業界ともに厳しい事業環境で推移するものと見込まれます。
当社グル−プの次連結会計年度の業績見通しにつきましては、以下の表の通り連結業績・個別業績を予想しております。
営業収益については、物流事業部門では、当連結会計年度に取得した加須第二営業所倉庫（埼玉県）及び大阪営業所倉庫（大阪府）が本年４月より稼働を開始すること、現在建設中の新山下倉庫（神奈川県）が本年12月より稼働を開始すること並びに海外現地法人及び当社海外拠点の機能を活用し国際貨物取扱を拡大させること等により、増収を見込みます。
不動産事業部門では、既存物件の稼働率の向上を図ること及び当連結会計年度に取得した北海道函館市の賃貸施設（ホテル）が通期で収益に寄与すること等により、増収を見込んでおります。
営業利益・経常利益・当期純利益については、新規に取得した拠点に係わる租税等の一時費用が発生すること、新規拠点の稼働に伴い減価償却費が増加する一方でその稼働率の向上に一定の期間を要すること及び借入金の増加に伴い支払利息が増加すること等により、減益を見込んでおります。特に、中間期（第２四半期連結累計期間、第２四半期累計期間）においては一時費用の発生が集中することを想定しており、前年同期との比較における利益の減少度が大きくなっております。一方、年度後半においては、一時費用の減少と新規拠点の安定稼働により前年同期を上回る利益の計上を見込んでおります。
なお、上記の新規拠点の取得については、当社グループの中期経営計画「プラン３Ｃ」において計画期間（平成20年３月期〜平成22年３月期）内に実施することを想定していたものであり、「プラン３Ｃ」の最終年度における業績目標に与える影響は軽微であります。
（以下略）