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サカイ引越センター／平成２０年３月期　決算短信（非連結）

平成20年３月期　決算短信（非連結）
（中略）

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
　当事業年度におけるわが国の経済は堅調な輸出に支えられ、引き続き戦後最長の景気拡大を持続いたしました。しかし一方で米国景気の後退局面入りが濃厚となり、その余波を受けたわが国の経済も円高、株安、原材料高の三重苦に見まわれることとなり、景気の好循環メカニズムに陰りが見え始めた年度でありました。
　引越業界におきましては、こうした景況に加え、地価上昇や住宅着工件数の減少も加わり、先行き不透明感の漂う業界となりました。
　この様な状況の下、当社は引き続き新規拠点の開設や企業法人向け営業の強化に取り組むと共に引越単価の見直しに努めた結果、取扱引越件数は444,423件（前年同期比10.4％増）となり、営業収益45,724百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
　営業収益につきましては、地区別構成比において、北海道・東北地区7.7％、関東地区30.9％、中部・東海地区17.8％、近畿地区23.3％、中国・四国地区7.2％、九州･沖縄地区13.1％となり、金額ベースでの伸びは関東地区及び中部・東海地区の好調が目立ちました。
　また、地域別の営業収益増減率については、前年同期比で北海道・東北地区32.6％増、関東地区9.1％増、中部・東海地区17.0％増、近畿地区4.2％増、中国・四国地区16.6％増、九州･沖縄地区13.3％増、となっております。
　ディベロッパー、ハウスメーカー、企業法人向けの営業につきましては、取引拡大の結果、営業収益は19,649百万円（前年同期比15.9％増）と増加しました。
　インターネットを利用した見積依頼による販売実績につきましては6,248百万円（前年同期比31.3％増）となり大幅に増加しました。
　営業原価は26,437百万円（前年同期比12.0％増）となりました。また、販売費及び一般管理費のうち人件費は7,789百万円（前年同期比13.3％増）となり、法人取引の増加により取扱手数料が1,114百万円（前年同期比19.9％増）となり、受注促進のための広告宣伝費は2,409百万円（前年同期比0.5％増）で、販売費及び一般管理費は13,956百万円（前年同期比10.8％増）となりました。
　この結果、営業利益は5,331百万円（前年同期比13.7％増）となり、経常利益は5,421百万円（前年同期比15.3％増）となりました。
　また、当期純利益につきましては、2,527百万円（前年同期比13.4％増）となりました。
　次期の見通しにつきましては、米国景気の悪化進行と金融不安、原材料高等の進展で景気の停滞色が強まり、これまで日本経済のけん引役を果たした企業部門の減速感が鮮明になるものと考えます。その結果、企業業績は減益に転ずるものと受け止めております。
　引越業界におきましては、景気の先行き不透明感や個人消費の伸び悩みによるマンション需要の減退、住宅着工数の減少幅増大等々で、受注競争の激化から引越単価の下落が予想されます。当社ではこうした厳しい状況に対応するため首都圏を中心に拠点の開設を行うとともに、インターネット受注の促進、企業法人営業の強化、ネットワーク網の活用、品質の向上等に努め所期予算の達成を図ります。
　このような状況のもと、次期の業績につきましては、営業収益48,515百万円（前年同期比6.1％増）、経常利益5,526百万円（前年同期比1.9％増）、当期純利益2,845百万円（前年同期比12.6％増）となる見通しであります。

(２)財政状態に関する分析
　①資産、負債及び純資産の状況
　イ．流動資産
　当事業年度末における流動資産の合計は、前年同期比953百万円（16.8％）減少の4,706百万円となりました。
　これは主として、現金及び預金の減少（前年同期比1,452百万円の減少）によるものであります。

　ロ．固定資産
　当事業年度末における固定資産の合計は、前年同期比4,455百万円（16.3％）増加の31,805百万円となりました。
　これは主として、支社用の不動産取得により、有形固定資産が前年同期比4,042百万円（15.5％）増加したことによるものであります。

　ハ．流動負債
　当事業年度末における流動負債の合計は、前年同期比1,233百万円（13.8％）増加の10,174百万円となりました。
　これは主として、未払費用が前年同期比343百万円（13.5％）増加したことによるものであります。

　ニ．固定負債
　当事業年度末における固定負債の合計は、前年同期比225百万円（6.3％）増加の3,840百万円となりました。
　これは主として、長期借入金が前年同期比100百万円（7.9％）増加、退職給付引当金が前年同期比　88百万円（16.7％）増加したことによるものであります。

　ホ．純資産
　当事業年度末における純資産の合計は、前年同期比2,042百万円（10.0％）増加の22,496百万円となりました。
　これは主として、当期純利益2,527百万円の計上によるものであります。

　②キャッシュ・フローの状況
　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ771百万円減少し、当事業年度末残高は1,236百万円になりました。
　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ･フロー）
　当事業年度の営業活動による資金は、4,169百万円の増加（前年同期の資金は4,625百万円の増加）となりました。
　これは主として、税引前当期純利益5,049百万円に対し、法人税等の支払額2,623百万円などの資金減少要因がありましたが、減価償却費938百万円、仕入債務の増加257百万円などの資金増加要因があったことによるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ･フロー）
　当事業年度の投資活動による資金は、4,249百万円の減少（前年同期の資金は1,584百万円の減少）になりました。
　これは主として、新規土地建物等への投資による支出が4,564百万円あったことによるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ･フロー）
　当事業年度の財務活動による資金は、692百万円の減少（前年同期の資金は2,052百万円の減少）になりました。
　これは主として、借入による収入が3,600百万円あった一方で、借入金の返済3,274百万円、固定資産に係る割賦債務の返済による支出539百万円及び配当金の支払483百万円があったことによるものであります。
（以下略）

詳細は下記アドレスを参照ください。
www.hikkoshi-sakai.co.jp/company/pdf/20080513.pdf

2008年5月13日