山九／平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景とした民間設備投資の増加により、概ね堅調に推移いたしましたが、年度後半においては、原油価格の高騰や原材料価格の高止まり、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融市場の世界的な混乱などの影響により、景気の先行きが不透明な状況となりました。
このような経済情勢下、当社連結グループの主要なお客様であります鉄鋼、石油・石化関連各社では積極的な設備投資(能力増強・老朽化更新等)や中国を中心とするアジア需要(高級鋼等)の堅調さに支えられ生産量も高水準で推移しておりますが、一方では国際競争力強化のために合理化施策も継続されております。
また、物流業界においても、中国を中心としたアジアとの輸出入貨物量は増加しておりますが、物流コスト削減圧力は根強く、燃料費の高止まりによるコスト負担増加要因等を抱え、依然として厳しい状況が続いております。
かかる事業環境下、当社連結グループとしましては、お客様のアウトソーシングニーズに対応すべく技術・システム力の向上と現場力の強化を推進する等、一層の競争力強化と生産性・作業品質の向上に取組んでおります。また、３ＰＬ（一括物流）、３ＰＭ（一括メンテナンス）等、各事業分野の専門性を生かした事業展開を引き続き進めるとともに、事業拡大に向けた施策を積極的に展開しております。
以上の結果、当連結会計年度は、売上高は4,307億93百万円と前連結会計年度比5.7％の増収、営業利益は258億10百万円と24.5％の増益、経常利益は249億13百万円と23.1％の増益となりました。当期純利益は144億73百万円と36.5％の増益となり、３期連続の過去最高益を更新しております。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
ａ．物流事業
航路再編等による中国を中心とした輸出入コンテナの取扱量の減少、前年度ピークであった海外大型プロジェクト輸送の減による港湾・国際物流の落込みはあるも、３ＰＬ(一括物流)および鉄鋼、石油・石化関連のお客様工場構内における物流作業の増加に加え、低収益作業からの撤退、見直しとコスト低減等に取り組んだ結果、売上高は2,401億20百万円と前連結会計年度比2.7％の増収、営業利益は92億３百万円と8.1％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は55.7％であります。
ｂ．機工事業
鉄鋼、石油・石化関連のお客様においては、能力増強・老朽化更新など設備投資に積極的であり、高炉改修等の設備工事の完成が大幅に増加しました。また、安定操業維持のための設備保全作業の増加に加え、作業効率の向上など採算管理を徹底した結果、売上高は1,620億27百万円と前連結会計年度比5.7％の増収、営業利益は148億11百万円と36.7％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は37.6％であります。
ｃ．その他事業
建設事業の大型残工事の完成および機工事業の工事量増加に伴う機材賃貸が増加したことなどにより、売上高は286億46百万円と前連結会計年度比42.4％の増収、営業利益は15億28百万円と31.2％の増益となりました。
なお、当連結会計年度の売上高に占める割合は6.7％であります。
�⊆ヾ�の見通し
次期の見通しにつきましては、原油価格の高騰や原材料の高止まり、米国のサブプライムローン問題による金融市場の不安、円高等、先行き企業収益を取り巻く環境は一段と厳しくなると予想されます。
お客様各業界では、中国を中心とするアジア需要の堅調や高級鋼の需要堅調が続き、生産量は高水準を維持すると見込まれますが、原材料の高止まり、競争力強化を背景としたコスト削減施策・合理化施策ニーズは今後も続くものと想定されるなど、当社連結グループを取り巻く経営環境は楽観できないものと予想しております。
かかる状況下、当社連結グループは“選ばれ続ける会社”であるためにお客様からの効率化・合理化要請に対して迅速かつ的確に応えるべく、物流・機工事業での専門性を生かした事業展開を進め、日本国内をはじめ、中国・東南アジア地域を中心にネットワーク拠点の拡充を図るなど、グローバルな事業の拡大に向けた施策を更に推進してまいります。
また、当社連結グループの事業基盤を支える“人財”の確保･育成に努めるとともに、作業品質、安全をより強固なものとし、高付加価値を提供し続ける体制の強化に加え、固定費の変動費化等による原価率の改善、間接費圧縮等コスト競争力の強化による収益性の向上を図ってまいります。更に、収益力向上による資本の増強等財務体質の改善にも引き続き注力してまいります。
その結果、次期の連結業績見通しにつきましては、売上高4,250億円、営業利益249億円、経常利益242億円、当期純利益136億円を予想しております。
(2) 財政状態に関する分析
�〇饂此�負債および純資産の状況
（流動資産）
当期末における流動資産は1,413億86百万円であり、前期末に比べ130億99百万円（△8.5％）減少しました。主な要因は、前年度末の公募増資調達がなくなったことなどによる現金及び預金の減少（△74億67百万円）や仕掛工事の減少にともなう未成作業支出金の減少（△33億58百万円）などによるものです。
（固定資産）
当期末における固定資産は1,508億97百万円であり、前期末に比べ１億97百万円（＋0.1％）増加しました。主な要因は、大型物流センターの建設などによる有形固定資産の増加（＋56億13百万円）と投資有価証券の減少などによるその他投資の減少（△54億４百万円）との差によるものです。
（流動負債）
当期末における流動負債は、1,217億59百万円であり、前期に比べ133億８百万円(△9.9％)減少しました。主な要因は、仕掛工事の減少にともなう未成作業受入金の減少（△61億40百万円）と短期借入金の減少（△55億97百万円）などによるものです。
（固定負債）
当期末における固定負債は、788億81百万円であり、前期に比べ118億32百万円（△13.0％）減少しました。主な要因は、新株予約権付転換社債の減少（△50億15百万円）と長期借入金の減少（△45億75百万円）などによるものです。
（純資産の部）
当期末における純資産の部は、916億43百万円であり、前期に比べ122億38百万円（＋15.4％）増加しました。主な要因は、好調な業績にともなう利益剰余金の増加（＋129億40百万円）、新株予約権付転換社債の転換による資本金・資本準備金の増加（＋50億７百万円）などによるものです。その結果、当期末の自己資本比率は、前期末を5.3ポイント上回る30.6％と大きく改善しております。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下｢資金｣という）は、営業活動により156億45百万円増加しましたが、有形固定資産の取得等投資活動により95億71百万円減少し、また長期借入金の返済等財務活動により139億73百万円減少した結果、資金は74億69百万円（△25.4％）減少し、当連結会計年度末残高は219億７百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、156億45百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、税金等調整前当期純利益、減価償却費が増加したものの、法人税・賞与等の支払が増加したこと等により資金の増加額は41億23百万円の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、95億71百万円となりました。
前連結会計年度との比較では、有形固定資産の取得が減少したこと等により、資金の減少額は30億68百万円の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、139億73百万円の減少となりました。
前連結会計年度との比較では、前年度は株式の発行による収入があったこと、当年度は自己株式の取得による支出があったこと等により資金の減少額は116億41百万円の増加となりました。
（以下略）
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