日本梱包運輸倉庫／平成 20年 3月期決算短信
平成 20年 3月期 決 算 短 信
（中略）
１．経 営 成 績
（１）経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、順調な企業業績の改善や民間設備投資の増加等が見られ、景気は緩やかながらも改善を続けておりましたが、サブプライムローン問題に端を発する金融不安や原材料価格の高騰等により、期の後半からは景気の先行きに対する不透明感が強まっております。
当物流業界におきましては、国内景気や米国景気が停滞する中で、原油価格の高騰による燃料費の増大等のコストが上昇しておりますが、運賃への転嫁は依然として進まない状況が続いており、非常に厳しい状況のまま推移いたしました。
当社グループはこのような環境のもとで、業務拡大のため福岡県北九州市、静岡県御前崎市、岡山県小田郡矢掛町、滋賀県蒲生郡日野町に土地、建物を、三重県鈴鹿市、栃木県真岡市、群馬県太田市、兵庫県神戸市西区、群馬県伊勢崎市、宮城県角田市、タイ国アユタヤ県ウタイ郡に土地を、群馬県邑楽郡邑楽町に建物を取得し、積極的な営業展開を行ってまいりました。
営業収益につきましては、1,535 億56 百万円と前期比3.6％の増加となりました。その要因といたしましては、国内においては、輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増や、先行きの需要を見込
だ高水準の在庫量等による増加、前連結会計年度下期に買収した連結子会社の寄与等があり、海外においてはアメリカ子会社、タイ子会社の取引先の順調な業務拡大によるものであります。
営業利益につきましては、128 億44 百万円と前期比5.8％の増加となりました。その主な要因といたしましては、高止まりを続ける原油価格の影響による燃料費の上昇や、人員増に伴う人件費の増加等のコスト上昇がありましたが、輸出梱包業務の拡大やテスト事業の増加による増収効果、また、タイ子会社の順調な業績によるものであります。
経常利益につきましては、127 億74 百万円と前期比4.0％の減少となりました。営業外収益につきましては、持分法による投資利益の増加等があったものの、為替差益の減少等により16 億72 百万円と前期比2.7％の減少となりました。営業外費用につきましては、支払利息、為替差損、投資有価証券評価損が増加したため17 億41 百万円と前期比218.0％の増加となりました。
当期純利益につきましては、74 億72 百万円と前期比2.5％の増加となりました。その主な要因といたしましては、前年同期にありました特別損失の裁判費用と過年度役員退職慰労引当金繰入額がなくなったことによるものです。
セグメント別の営業概況は次のとおりであります。
【事業の種類別】
運送事業
前連結会計年度中に買収した連結子会社の寄与等により、運送事業収入は655 億89 百万円と前期比0.4％の増収となりました。営業利益は、原油価格の高騰による燃料費の増大や、減価償却費の増加等により24 億72百万円と前期比9.4％の減益となりました。
倉庫事業
先行きの需要を見込んだ高水準の在庫量に支えられた売上増により、倉庫事業収入は214 億61 百万円と前期比4.5％の増収となりました。営業利益は、積極的な設備投資を行ったことによる減価償却費の増加等があり51 億76 百万円と前期比13.8％の減益となりました。
梱包事業
輸出梱包作業をはじめとする各種梱包業務の受注増や、海外子会社の順調な業務拡大により、梱包事業収入は469 億82 百万円と前期比6.8％の増収となりました。営業利益は、輸出梱包業務の拡大や増収効果等により26 億70 百万円と前期比61.6％の増益となりました。
その他事業
主に通関事業、自動車整備販売事業及びテスト事業の増加により、その他事業収入は195 億23 百万円と前期比6.3％の増収となりました。営業利益は、テスト事業をはじめとする各その他事業収入の増加による増収効果等により、22 億73 百万円と前期比53.2％の増益となりました。
【所在地別】
日本
積極的な設備投資に伴う倉庫業務の増加や、各種梱包業務の増加、前連結会計年度下期に買収した新規連結子会社の寄与等があり、営業収益は1,335 億74 百万円と前期比2.4％の増収となりました。営業利益は、原油価格の高騰による燃料費の増大や減価償却費の増加等がありましたが、梱包事業とその他事業の増収効果等により、115 億6 百万円と前期比5.7％の増益となりました。
北米
主要取引先の好調による業務量の増加により、営業収益は124 億49 百万円と前期比3.4％の増収となりました。営業利益は、コスト上昇や既存業務の終了等により、7 億92 百万円と前期比8.3％の減益となりました。
アジア
主要取引先の順調な業務量の増加や為替換算の影響により、営業収益は75 億32 百万円と前期比32.3％の増収となりました。営業利益は、増収効果等により、5 億45 百万円と前期比42.5％の増益となりました。
来期の見通しといたしましては、米国経済の先行きに不透明感がひろがり、原油価格をはじめとする原材料価格の高騰や金融不安が拡大する等、日本経済の景気も足踏み状態に陥り、依然予断をゆるさない状況で推移するものと推測されます。
また物流業界におきましても、原油価格の高騰による燃料費の上昇や、排出ガス規制に対応するための費用の増加等、厳しい経営環境が続くものと思われます。また、近年はトラック事業者による重大事故が多発しており、事業者として法令を遵守した運行管理等の徹底が、今まで以上に求められております。
こうした中で当社グループは、安全対策や環境対策等を推進するとともに、多様化する顧客のニーズに合った物流サービス、物流効率化の積極提案と、低コスト化を強化推進し、業績の継続的な向上に努めていく所存でございます。
当社グループの来期の業績見通しにつきましては、営業収益で1,618 億円、営業利益137 億円、経常利益148 億円、当期純利益は84 億50 百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
�〇饂此�負債及び純資産の状況
（イ）資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、9.9%増加し、492 億77 百万円となりました。これは、現金及び預金が57 億34 百万円増加し、有価証券が15 億99 百万円減少したこと等によります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.8%増加し、1,318 億62 百万円となりました。これは、主として有形固定資産が85億99 百万円増加し、投資有価証券が40 億35 百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、6.1%増加し、1,811 億39 百万円となりました。
（ロ）負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、10.3%減少し、319 億40 百万円となりました。これは、コマーシャルペーパーが30 億円、固定資産購入支払手形が12 億94 百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、53.5%増加し、350 億15 百万円となりました。これは、社債が100 億円、長期借入金が49 億8 百万円増加し、繰延税金負債が30 億32 百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、14.6%増加し、669 億56 百万円となりました。
（ハ）純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1.7%増加し、1,141 億83 百万円となりました。これは、利益剰余金が58 億97 百万円増加し、その他有価証券評価差額金が39 億87 百万円減少したこと等によります。
�▲�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて53 億69 百万円(42.0%)増加し、当連結会計年度末には181 億54 百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は140 億92 百万円となり、前連結会計年度に比べ15 億9 百万円(12.0%)増加いたしました。この増加の要因といたしましては、売上債権の増減によるキャッシュ・フローの増加、減価償却費の増加が主なものであります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は197 億1 百万円となり、前連結会計年度に比べ93 億9 百万円(89.6%)増加しました。この増加の要因といたしましては、有形固定資産の取得による増加が主なものであります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は110 億31 百万円となり、前連結会計年度に比べて148 億74 百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、社債の償還による支出の減少、長期借入れによる収入の増加、社債の発行による収入の増加が主なものであります。
（以下略）
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