日本通運／平成20年3月期 決算短信
平成20年3月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度のわが国経済は、原油などの資源高やサブプライムローン問題に端を発する米国経済の減速懸念などにより、景気に一部弱さが見られ、公共投資は減少傾向で推移し、住宅投資も低水準となりました。一方で輸出は海外経済の拡大を背景に増加を続け、設備投資も高水準の企業収益を背景に増加基調をたどりました。また、雇用者所得も緩やかな増加を続け、個人消費も底堅く推移いたしました。このような内外需要の動向を受け、景気は減速しながらも緩やかな拡大基調で推移いたしました。
物流業界におきましては、こうした経済情勢を背景に、国際貨物の輸送需要は総じて増加傾向にあるものの、国内貨物の輸送需要は減少傾向が続くなど、厳しい状況のまま推移いたしました。また、燃油費の高騰、お客様企業の物流合理化などにより、物流業界を取り巻く環境は、より一層厳しさを増しました。
日通グループは、このような厳しい経営環境のもと、２年目に入った「パワーアップ３カ年計画−改革への挑戦、お客様とともに−」に総力をあげて取り組んでまいりました。
営業面におきましては、海外ネットワークのさらなる拡充を図るとともに、グローバル規模でのモード連携・システム連携による競争力の強化を図り、グローバル事業の拡大に取り組んでまいりました。さらに、世界を網羅する陸・海・空のあらゆる輸送モードを提供し、豊富なノウハウ及び多様な情報システムを持つという当社の優位性を活かした３ＰＬ事業の拡充に努めるとともに、国内外において地域に根差したサービスの提供と営業拡大に努めてまいりました。
また、経営面におきましては、経営体質の強化を図るため、経営資源の効率的運用、ローコスト構造の確立、資金効率の追求、ＩＴの推進及びグループ経営の効率化推進に努めてまいりました。さらに、企業としての社会的責任を完遂するため、法令・ルールの周知徹底、ＣＳＲ教育の実施、現場点検指導の強化などを通じて、コンプライアンス経営の推進に努めるとともに、さらなる品質の追求を図るため、社内教育制度の充実や人材の育成に取り組み、現場力の強化を推し進めてまいりました。
この結果、売上高は1 兆9,014 億円と前連結会計年度に比べ351 億円、1.9％の増収となり、経常利益は559 億円と前連結会計年度に比べ14 億円、2.6％の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績概況は以下のとおりとなっております。
�� 運送事業
国内においては、航空部門における国際関連貨物の取り扱いを中心に低調となりましたが、海外においては、米州、欧州、アジア・オセアニアの各地域で取り扱いが伸長したことに加えて、連結子会社が増加したこと等から、売上高は1 兆6,009 億円と前連結会計年度に比べ165 億円、1.0％の増収となりました。利益面においては、税制改正に伴う減価償却方法変更の影響や燃油費の高騰によるコスト増などにより、営業利益は438 億円と前連結会計年度に比べ20 億円、4.4％の減益となりました。
�� 販売事業
石油部門における販売単価の上昇などにより、売上高は3,779 億円と前連結会計年度に比べ123 億円、3.4％の増収となり、営業費用の削減などもあり、営業利益は57 億円と前連結会計年度に比べ4 億円、7.5％の増益となりました。
�� その他の事業
平成19 年3 月に人材サービス事業の譲渡を受けた影響等により、売上高は286 億円と前連結会計年度に比べ85 億円、42.3％の増収となりましたが、営業費用の増加などにより営業利益は10 億円と前連結会計年度に比べ2 億円、16.7％の減益となりました。
(2) 次期の見通し
高水準で推移する原油価格の動向、為替変動リスク等を勘案し、作成しております。
なお、平成20 年4 月25 日付で、日本郵政株式会社及び郵便事業株式会社との間で締結した「統合基本合意書」に基づく宅配便事業統合による業績への影響は未定であり、以下の業績見通しには含まれておりません。
現時点での平成21 年3 月期の業績見通しは以下のとおりです。
連結業績見通し（年間）
売上高 1 兆9,450 億円 （前期比 2.3％増）
営業利益 520 億円 （前期比 7.2％増）
経常利益 580 億円 （前期比 3.6％増）
当期純利益 323 億円 （前期比 11.4％減）
個別業績見通し（年間）
売上高 1 兆3,320 億円 （前期比 1.5％増）
営業利益 300 億円 （前期比 4.8％増）
経常利益 340 億円 （前期比 2.9％増）
当期純利益 186 億円 （前期比 18.7％減）
※ 上記業績見通しは、当社が現時点で入手可能な情報に基づき当社が合理的と判断したものであり、実際の業績は見通しと異なる場合があります。
(3) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の総資産は1 兆2,974 億円となり、前連結会計年度末に比べ632 億円、4.7％減となりました。
流動資産は4,981 億円で前連結会計年度末に比べ337 億円、6.4％減、固定資産は7,992億円で前連結会計年度末に比べ295 億円、3.6％減となりました。
流動資産減少の主な要因は、現金及び預金、営業未収金及び売掛金の減少等によるものであります。
固定資産については、建物が131 億円増加し、期末時価評価額の減少等により投資有価証券が464 億円減少しております。
当連結会計年度末の負債合計は7,765 億円で前連結会計年度末に比べ665 億円、7.9％減となりました。
流動負債は4,870 億円で前連結会計年度末に比べ171 億円、3.6％増、固定負債は2,895億円で前連結会計年度末に比べ837 億円、22.4％減となりました。
流動負債増加の主な要因は、短期償還社債の増加等によるものであります。
固定負債減少の主な要因は、社債と長期借入金及び退職給付引当金の減少等によるものであります。
当連結会計年度末の純資産は5,208 億円で前連結会計年度末に比べ33 億円、0.6％増となりました。
純資産増加の主な要因は、当期純利益を364 億円計上したこと、その他有価証券評価差額金が252 億円減少したこと等によるものであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは900 億円の収入となり、前連結会計年度に比べ329億円収入が減少しました。その主な要因は、仕入債務及びその他の流動負債の減少等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは1,052 億円の支出となり、前連結会計年度に比べ158億円支出が増加しました。その主な要因は、固定資産の取得による支出の増加等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは102 億円の支出となり、前連結会計年度に比べ61億円支出が減少しました。その主な要因は、社債の発行による収入の増加等によるものであります。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ254億円減少し、連結範囲の変更に伴う影響額を加えて1,446 億円となりました。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.nittsu.co.jp/about/pdf/2007kessantanshin.pdf
広報の方へ：
