飯野海運／平成 20年 3月期 決算短信
平成 20年 3月期 決算短信
（中略）
１．経 営 成 績
（１） 経営成績に関する分析
�� 当期の概況
当連結会計年度の世界経済は、サブプライムローン問題に端を発した金融資本市場の混乱を背景に、景気の減速感が強まりました。米国では住宅市場の一層の冷え込みや原油価格の一段の高騰、信用収縮の深刻化などから個人消費は押し下げられ、景気は減速しております。また、米国景気の影響を受けユーロ圏の景気も緩やかに減速してきております。一方でアジアの景気は中国を中心に拡大が続いておりますが、中国の景気は政府による引き締め策の影響や米国経済の減速により輸出の伸びがやや鈍化したものの、固定資産投資は依然として高い伸びを示しており、2007年の実質経済成長率は11％台の高い成長が続いております。わが国の景気は、米国経済の減速や円高・原油高など経営環境の悪化を背景に、民間設備投資の減少、個人消費の弱さなどから景気回復は足踏み状態となっております。
このような経営環境のもとで、海運業市況においては中国の経済成長の下支えにより堅調に推移しました。特に高水準で推移したばら積み船市況の後押しに加え、ケミカルタンカー部門で船隊の増強と効率配船に努め、当連結会計年度の売上高は950億90百万円（前期比18.1%増）、営業利益は165億24百万円（前期比24.4%増）、経常利益は160億62百万円（前期比38.0%増）と増収増益となりました。また、当連結会計年度は飯野ビル建替え計画の進捗に伴う特別損失を計上しましたので、当期純利益は55億21百万円（前期比42.5％増）となりました。
�� 事業別の状況
（イ） 海運業
当連結会計年度の海運市況は、ばら積み船市況では新造船の供給が続く中、中国向け原料需要増などを背景とした旺盛な荷動きと、海外諸港での滞船による船腹需給の逼迫から、総じて昨年度よりも高い水準で推移しました。タンカー市況においては、冬場に急騰する局面もありましたが、通期では前年並みに推移しました。
当社グループの海運各部門の内訳をみますと、オイルタンカー部門は、支配船腹のほとんどを中長期契約に投入し安定収益を維持しております。昨年7月には5万トン型プロダクトタンカーが船隊に加わり、この結果、売上高は96億95百万円となりました。
ケミカルタンカー部門は、主要航路である中東/アジア航路において、マレーシア・インドネシア積みのパームオイルの数量輸送契約を締結するなど輸送貨物の多様化を促進し、安定収益の確保に努めました。また、中東/欧州航路の配船を継続しておりますが、欧州の経済成長に支えられ輸送数量は増加しております。船隊については期中に3万7千トン型のケミカル船2隻と2万5千トン型のケミカル船１隻が竣工し、この結果、売上高は332億20百万円となりました。
大型ガスタンカー部門は、LPG船およびLNG船とも既存長期契約への投入により引続き安定収益を確保しております。なお、昨年4月には3万5千m3型アンモニア船が船隊に加わり、売上高は90億49百万円となりました。
小型ガスタンカー部門は、内航では好調な石油化学ガス輸送と荷動きの減少したＬＰＧ輸送の中で、効率的な船腹投入を図ることにより安定した収益を確保しました。近海では堅調な市況をとらえ既存契約の有利更改を行いました。昨年10月には8,700m3型冷凍ガス船も投入し、新規商権の拡大に努めました。これらの結果、売上高は96億90百万円となりました。
貨物船部門は、製紙会社向け木材チップや電力向け一般炭輸送の専用船の安定収益に加え、高水準のばら積み船市況の中で一般炭と肥料の数量輸送契約にコスト競争力のある支配船を活用し、収益の向上を図ることができました。なお、昨年11月に国内製紙会社向け360万立方フィート型木材チップ専用船が竣工しました。この結果、売上高は209億37百万円となりました。
これらにその他海運業部門の売上高22億72百万円を加え、海運業の売上高は848億63百万円（前期比21.6%増）、営業利益は133億76百万円（前期比24.1%増）となりました。
（ロ） 不動産業
本年1月1日現在の公示地価は、東京、大阪、名古屋の三大都市圏で、住宅地は昨年に続き2年連続、商業地は3年連続の上昇となりました。東京都では引続き全地点が上昇し、地下鉄副都心線の開通を見越した新宿区、豊島区の商業地の一部では、上昇率が顕著となりました。また、当連結会計年度の都心オフィスビル市況は、期中に竣工した大型ビルのほとんどが竣工前に入居テナントと成約し満床稼働を果たすなど、堅調に推移しました。
当社グループの賃貸ビル部門は、このような市況が続く中、テナントとの有利賃料の改定を実施しつつ、良質なサービスの提供に努めた結果、建替え計画が進行しテナントの退室が進む飯野ビルを除き、当社所有のほとんどのビルは高稼働を維持しました。また、前連結会計年度に竣工した汐留芝離宮ビルディングが期中を通じ稼働した結果、売上高は75億24百万円となりました。
不動産関連事業部門は、運営するフォトスタジオにおきまして、スペース賃貸だけではなく、ロケーションサービス、デザイン制作、レタッチングなど広く納品までをサポートする体制を強化しました。また、昨年ロンドン事務所を開設し、国内･海外における撮影やそのコーディネーション等を行い、売上高は13億5百万円となりました。
これらの結果、不動産業の売上高は88億29百万円（前期比2.0%減）となり、営業利益は31億41百万円（前期比25.1％増）となりました。
（ハ） 流通小売業
流通（石油）小売業部門におきましては、原油価格の高騰により販売価格は高値で推移し、消費者による買い控えなどの影響がありましたが、不採算店を閉鎖した結果、流通小売業の売上高は16億76百万円（前期比12.1%減）、営業利益7百万円（前期営業損失10百万円）となりました。
�� 次期の見通し
米国では、サブプライムローン問題の影響が実体経済へと波及しつつあり、景気の下振れ懸念があります。米国の景気減速の影響を受け中国や新興諸国においても、高成長は維持しつつも、成長率はやや鈍化すると予想されます。
このような中、当社グループの次期連結会計年度業績は、飯野ビル閉館により飯野ビルの収益がなくなること、円高ドル安傾向、船費(船員費・入渠修繕費など)の上昇などが損益を圧迫しますが、ケミカルタンカー部門と貨物船部門を中心に中長期契約に基づく安定収益を確保できる見通しであり、売上高919億円（平成20年3月期比3.4%減）、営業利益124億円（同25.0%減）、経常利益113億円（同29.6%減）を予想しております。また、平成20年3月期には飯野ビルの閉館等に伴う特別損失（建替関連損失）として凡そ78億円を計上いたしましたので、当期純利益は平成20年3月期比19億79百万円増加の75億円（同35.8%増）となる見通しです。また個別業績は売上高765億円、営業利益98億円、経常利益126億円、当期純利益75億円と予想しております（為替は1US$＝100円、シンガポール港における船舶燃料油価格は$500/MTと想定）。
（以下略）
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