川崎近海汽船／平成20 年３月期 決算短信
平成20 年３月期 決算短信
（中略）
1．経営成績
（１） 経営成績に関する分析
�� 当期の経営成績
当期におけるわが国経済は、年度前半は企業収益の改善を背景とした民間設備投資の増加等により緩やかな回復基調を示す動きとなりましたが、夏場の米国サブプライムローン問題に端を発した金融市場の混乱は株価・為替などに多大な影響を与え、年度後半は資源・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動のなかで経済環境は先行き不透明感を増しつつ推移しました。
海運業界では、外航海運は燃料油価格高騰による影響はあるものの石炭・鉄鉱石等の輸送量の増加に支えられ、市況は高水準で推移し、内航海運でも鉄鋼等の素材産業を中心とした原材料輸送量が増加し堅調な荷動きとなりました。
こうした情勢下、当社は顧客のニーズに的確に対応しながら、近海部門、内航部門、フェリー部門の各部門に亘り積極的に事業規模の拡大を図るとともに、きめ細かな営業活動と効率的な配船、諸経費の節減に努めました。
この結果、当期の連結売上高は458 億24 百万円となり、前期に比べて16.7%の増収となりました。連結経常利益は35 億8 百万円となり前期に比べて26.4%の増益、連結当期純利益は22 億50 百万円となり前期に比べて71.2%の増益となりました。
事業の部門別業績概況は次の通りです。
「近海部門」
不定期船部門では、中国を中心としたアジア諸国の経済成長に後押しされ原材料輸送量は引き続き増加傾向を示し、船腹需給の更なる逼迫感により不定期船マーケットは高水準で推移しました。ロシア・中国積みを主とした日本向け石炭等ばら積み輸送では、旺盛な輸送需要を背景に高収益を享受するとともに、高騰した近海船市況のなかでスポット貨物の輸送にも積極的に取り組みました。
定期船部門では、往航の香港･海峡地域向け鋼材輸送量は前年並みにとどまりましたが、タイ向け鋼材輸送では自動車用鋼板等の堅調な荷動きを背景に輸送量を伸ばすことができました。一方、復航ではマレーシアからの合板輸送は、昨年の建築基準法改正にともない国内需要が低迷し、輸送量が大きく減少しましたが、代替として石膏・砂糖等のばら積み貨物輸送に積極的に取り組んだ結果、総輸送量は前年比横這いで推移しました。
近海部門全体の売上高は、194 億59 百万円となり前期に比べて13.1%の増収となりました。
「内航部門」
不定期船部門では、粗鋼生産量が過去最高水準となるなかで、昨年10 月に新造石灰石専用船“美津川丸”が竣工し、同型船の“千津川丸”とともにフル稼働となり輸送量は増加しました。小型貨物船においても効率配船により、専用船同様輸送量が増加しました。
定期船部門では、紙専用船は荷主との長期契約により引き続き安定した輸送量を確保しました。一般雑貨輸送では、常陸那珂／苫小牧航路で昨年10 月以降、大型船“ほっかいどう丸”を代替投入したことにより下期の輸送量は大幅に増加しました。また釧路／日立航路では、一昨年の新造大型船への代替を契機に従来の生乳・農畜産品・水産品に加え、紙製品の輸送量を大きく伸ばしました。北関東／北九州航路では、北九州向けは北海道から九州への中継貨物をはじめ、新規貨物獲得に積極的に取り組み輸送量は増加しましたが、北関東向けは住宅関連需要減少の影響により所期の目標値には及びませんでした。
内航部門全体の売上高は、149 億96 百万円となり前期に比べて6.4%の増収となりました。
「フェリー部門」
八戸／苫小牧航路では、当年度より期を通して当社4 隻単独運航体制となったため、前年度に比べトラック・旅客輸送量は大幅に増加しました。昨年11 月には宅配貨物・食品等の急送品の輸送ニーズに柔軟に応えるべく、これまでより2 時間早く八戸へ到着するようダイヤ改正を行いました。東京／苫小牧航路では、燃料消費量節減を図るため、昨年4 月に高速船2 隻による20 時間航走から3 隻28 時間航走にサービスを変更し、さらに10 月には船腹を適船に入れ替えるなど運航コストの低減に努めました。輸送量は船腹スペースの減少等により前年を下回りました。
フェリー部門全体の売上高は、112 億79 百万円となり前期に比べて43.6%の増収となりました。
「その他事業部門」
当事業の主なものとしては、北海道地区における不動産賃貸業などがありますが、売上高は89 百万円となり前期に比べて3.7%の減収となりました。
�� 次期の見通し
次期の連結業績の見通しにつきましては、円高傾向及び燃料油価格の更なる上昇懸念はありますが、近海部門の好市況と内航・フェリー部門の運賃及び燃料油価格変動調整金制度の改定により、ほぼ当期の業績を維持できると予想しております。通期の円／ドル為替レートは1 ドル＝100 円、燃料油価格はＣ重油をキロリッター当たり67,000 円と想定し、売上高480 億円、営業利益38 億円、経常利益36 億円、当期純利益21 億円を見込んでおります。
（２） 財政状態に関する分析
�� 資産、負債および純資産の状況
当期末の総資産は、前期末に比べ3 億73 百万円増加し410 億58 百万円となりました。流動資産は、主に運用資金及び営業未収金の増加により13 億28 百万円増加し105 億15 百万円となりました。固定資産は、保有株式の値下り等により投資有価証券が減少したことや減価償却などにより、9 億55 百万円減少し305 億43 百万円となりました。
負債は、前期末に比べ12 億4 百万円減少し247 億42 百万円となりました。流動負債は、主に未払法人税等の増加により13 億38 百万円増加し94 億47 百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金の減少により25 億43 百万円減少し152 億95 百万となりました。
純資産は、主に利益剰余金の増加により15 億77 百万円増加し163 億15 百万円となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益および減価償却費などにより、54 億51 百万円のプラスとなりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産(船舶)の取得による支出などにより、25 億71百万円のマイナスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出などにより、21 億26 百万円のマイナスとなりました。
その結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、期首残高に比べて6 億43 百万円増加し27 億36百万円となりました。
（以下略）
広報の方へ：
