アルプス物流／平成２０年３月期 決算短信 売上634億円(前期比 5.0%増)
１．経営成績
(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、米国でサブプライム・ローン問題の影響によって減速傾向が強まるなど、期末にかけて急速に不透明感が高まってきましたが、年度を通しては、安定的な成長を続ける欧州経済と、中国を始めとするアジア経済の拡大によって、概ね堅調な推移となりました。日本経済につきましては、輸出の増加や、企業の設備投資・生産の増加など民間需要を中心に緩やかながらも拡大を続けてきましたが、年明け以降、米国の景気動向の影響を受け、鈍化傾向が出てまいりました。
当社グループの主要顧客である電子部品業界では、引き続き、薄型テレビなどのデジタル家電向けやゲーム機向けの需要を中心に高水準の生産が続いてきました。しかし荷動きとしては、生産の安定化や一時的な在庫調整などもあり、全般的に落ち着いた状況で推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは国内外での物流ネットワークの拡充や、ＩＴ化を中心とした物流サービス商品の充実を進め、顧客の「物流個性」に適した提案活動によって、売上の拡大を図ってまりました。
当期の事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
� 々馥睚�流事業
電子部品物流分野におきましては、顧客の物流合理化ニーズに適した提案活動や運送ネットワークの拡充を図り、新規の取引先を拡大いたしました。しかしながら、前期と比べメーカー各社の増産体制が整ったことによる臨時便対応の減少などもあり、売上は前期比横ばいの結果となりました。このような状況の中、営業利益につきましては、固定費削減など原価改善を進め増益となりました。
消費物流分野の株式会社流通サービスでは、顧客の物流ニーズに対応した拡販活動によって、生協関連の個配業務を中心に売上を拡大しました。利益面では、人手不足に伴う労務コストの上昇、燃料費の高止まりなどの影響により、前期並みの水準となりました。
この結果、当セグメントの売上高は39,770百万円(前期比 5.4%増)、営業利益は3,315百万円(同 6.3%増)となりました。
�◆々餾殃�流事業
国際物流事業につきましては、顧客のグローバルな物流ニーズが高まる中、中国、欧州、米国で新拠点を開設し、また中国内での運送ネットワークを強化するなど、引き続きグローバルな拠点・ネットワークの拡充を進め、海外を中心に拡販を図ってまいりました。
航空輸送につきましては、主要貨物である電子部品の荷動きが落ち着きを見せる中、燃料費の高騰による輸送コスト上昇の影響も加わり、特に日本発の貨物で海上輸送へのシフトが進みました。また、競争激化による受託価格の低下もあり、厳しい事業環境での推移となりました。
この結果、当セグメントの売上高は14,404百万円(前期比 0.7%増)、営業利益は1,905百万円(同 6.5%減)となりました。
�� 商品販売事業
包装資材及び成形材料の商品販売事業につきましては、顧客の海外生産における資材の現地調達化が進む中、顧客ニーズに対応した拡販活動を図り、特に中国で売上を伸ばしました。
この結果、当セグメントの売上高は9,263百万円(前期比 10.5%増)、営業利益は296百万円(同 11.3%増)となりました。
以上により、当期の連結業績は、売上高で63,437百万円(前期比 5.0%増)となり、営業利益は5,516百万円(同 1.8%増)、経常利益は5,639百万円(同 1.4%増)、当期純利益は2,980百万円(同 2.5%増)で増収増益となりました。
＜次期の見通し＞
今後の経済に関しましては、これまで世界の景気拡大をリードしてきた米国景気が、サブプライム・ローン問題による金融市場の混乱や、原油高などインフレ圧力の影響によって減速傾向を示しております。
日本経済も緩やかながらも拡大を続けておりますが、昨今の個人消費や設備投資の鈍化に加え、海外の景気動向、円高、原油高などが輸出や企業業績に与える影響が懸念され、先行きの景気動向は厳しい状況が予想されます。
物流業界におきましては、顧客における物流システム・仕組みの改革、コスト削減など物流合理化のニーズはますます強くなっております。また、物流業者間の競争が激化する中、ドライバーを始めとする人手不足や燃料費の高止まりなどが収益を圧迫する状況が続いております。
当社グループにおきましては、主要顧客である電子部品業界が今後も生産規模を拡大する中、ネットワークの拡充を始めとする物流サービスの向上、グローバルでの物流提案活動を進め、売上の拡大を図ってまいります。
利益面につきましては、物流合理化の進展、労務費・燃料費の高止まりなど厳しい状況が続くこと、また、今後の当社グループの中期成長に向けた倉庫・ネットワーク拡充、システム投資、人材の増強などの先行投資を積極的に進めることにより、前期を若干下回る水準を計画しております。
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