三菱倉庫／平成２０年３月期 決算短信
平成２０年３月期 決算短信
（中略）
１．経 営 成 績
(1) 経営成績に関する分析
当期の世界経済は、中国をはじめとするアジアが高成長を維持したものの、サブプライムローン問題等により米国景気が減速し、この影響が欧州にも及びました。またわが国経済は、輸出や個人消費が堅調に推移したため景気は緩やかな回復傾向を辿ったものの、原油高の長期化や住宅投資の減少等により減速の懸念が強まりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界において、輸出入貨物が増加したものの物流合理化の影響等もあり全体として伸び悩み、他方不動産業界においてビル賃貸事業では、都市部の空室率が改善し一部に賃料の上昇がみられるなど、比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品配送センター業務の取扱拡大や新倉庫建設、海外拠点の拡充等に努め、また不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めるとともに大型賃貸ビルの建設に着手しました。他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で国際運送の貨物取扱量が増加したものの顧客の事業再編や航路再編のほか連結子会社における会計処理修正の影響により減収となり、不動産事業で不動産賃貸料が増加したもののマンション販売物件の減少により大幅減収となったため、全体として前期比206 億2 千6 百万円(10.8％)減の1,694 億8 千4 百万円となりました。また営業原価は、物流事業で倉庫・港湾運送等の貨物取扱量の減少や会計処理修正の影響により作業運送費用が減少し、不動産事業でマンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が大幅減少したため、全体として前期比168 億5 千4 百万円(10.0％)減の1,515 億1 千4 百万円となり、販売費及び一般管理費は、経費の減少により、前期比3 億1 千3 百万円(5.2％)減の56 億7 千8 百万円となりました。
このため、営業利益は、物流、不動産の両事業とも減益となったので、全体として前期比34億5 千8 百万円(22.0％)減の122 億9 千1 百万円となり、経常利益は、金融収支の改善等があったものの、前期比28 億7 千2 百万円(17.1％)減の138 億9 千1 百万円となりました。また当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益として計上したものの、前期に神戸の賃貸用商業施設での主要テナント解約等に伴う施設解約補償金及び名古屋の倉庫用地の買換等に伴う固定資産処分益を特別利益として計上したこともあり、前期比55 億3 千3 百万円(38.4％)減の88 億7 千1 百万円となりました。
（セグメント別の概況）
当社グループのセグメント別の概況は次のとおりであります。
�� 倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫、陸上運送の両事業は、顧客の事業再編の影響により医薬品等の取扱が一時的に減少したため、営業収益は倉庫事業で前期比2.7％減の257 億9 千8 百万円、陸上運送事業で同4.5％減の250 億7 千4 百万円となりました。港湾運送事業は、顧客の航路再編の影響によりコンテナ貨物の取扱量が減少したため、営業収益は同6.8％減の207 億1 千3 百万円となりました。また国際運送取扱事業は、欧米向け海上貨物や航空貨物を中心に取扱量が増加したものの連結子会社における会計処理修正の影響により、営業収益は同5.0％減の475 億2 千9 百万円となりました。
この結果、物流事業全体の営業収益は、前期比55 億5 千7 百万円(4.1％)減の1,298 億9 千1百万円となりました。また営業費用は、倉庫・港湾運送等の貨物取扱量の減少や会計処理修正の影響により作業運送費用が減少したため、前期比48 億8 千3 百万円(3.7％)減の1,253 億6 千5百万円となりました。このため営業利益は、前期比6 億7 千4 百万円(13.0％)減の45 億2 千6百万円となりました。
�� 不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、平成１８年８月に稼働開始した横浜ポートサイド地区商業施設｢横浜ベイクォーター｣の寄与や東京地区等のオフィスビルへのテナント入居等により、営業収益は前期比8.9％増の310 億1 千6 百万円となりました。他方、設計施工事業は受注増により増収となったものの、マンション販売事業は販売物件の減少により大幅減収となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、前期比149 億4 千3 百万円(26.8％)減の407 億2 千8 百万円となりました。また営業費用は、マンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が大幅減少したほか、前期に発生した新規賃貸施設の稼働に伴う不動産取得税・開業費用等の一時費用がなくなったこともあり、前期比120 億6 千1 百万円(29.3％)減の291 億6 千8 百万円となりました。このため営業利益は、前期比28 億8 千2 百万円(20.0％)減の115 億6 千万円となりました。
（中略）
（次期の見通し）
今後の世界経済は、サブプライムローン問題等により米国景気が後退に転じ、その影響により欧州経済も低調に推移、中国をはじめとするアジアも成長の鈍化が予想されています。またわが国経済は、輸出や個人消費等の低迷が懸念されるなど、景気は先行き予断を許さない状況となっております。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、米国の景気後退や物流合理化の影響により、また不動産業界においては、需給改善が見られるものの競争の激化もあり、業況は厳しさを増すと思われます。
次期の営業収益は、物流事業で大阪・桜島、埼玉・三郷等の新規施設の稼働もあり倉庫、陸上運送の両事業における医薬品・食品等の配送センター業務の拡大、国際運送取扱事業における欧米向け海上貨物や航空貨物等の取扱増加等により増収が予想されるため、不動産事業でマンション販売物件の減少等により減収となるものの、全体の営業収益は、当期を約5 億円上回る1,700 億円（中間期850 億円）程度と推定されます。
また営業原価は、物流事業で貨物取扱量の増加に伴い作業運送費用が増加するほか、新規施設の稼働に伴う減価償却費の増加や不動産取得税等の一時費用負担が見込まれるため、不動産事業でマンション販売物件の減少に伴い不動産販売原価等が減少するほか、定率法計算による減価償却費の減少が見込まれるものの、全体で当期を約4 億円上回る1,519 億円（中間期754億円）程度と推定され、販売費及び一般管理費は、経費の増加により、当期を約1 億円上回る58 億円（中間期29 億円）程度と推定されます。
この結果、営業利益は、物流、不動産の両事業とも概ね当期並みとなり、全体で123 億円（中間期67 億円）程度と推定され、経常利益は、経費の増加により、当期を約3 億円下回る136 億円（中間期74 億円）程度と推定されます。また当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上した当期を約12 億円下回る76 億円（中間期40 億円）程度と推定されます。
なお、次期の個別業績については、営業収益は、当期を約4 億円下回る1,480 億円（中間期740 億円）程度、営業利益は、当期を約4 億円下回る110 億円（中間期60 億円）程度、経常利益は、当期を約6 億円下回る123 億円（中間期68 億円）程度、当期純利益は、当期を約17 億円下回る68 億円（中間期36 億円）程度と推定されます。
《注》当社は、収益に見合った減価償却費の適正配分の見地から、新規物流施設４件が稼働する次期において、倉庫用施設（建物本体）の減価償却方法を従来の「法人税法に規定する耐用年数」による定率法から「法人税法に規定する耐用年数」による定額法へ変更することとしております。この結果、次期の営業原価における減価償却費が従来の方法に比べ個別・連結とも約5億円減少する見込みですが、期首において「法人税法に規定する耐用年数」を経過している既存の倉庫用施設（建物本体）の残存簿価を一括償却することにより個別・連結とも約5 億円の特別損失の計上を予定しているため、全体として次期の当期純利益に及ぼす影響は軽微であります。
(2) 財政状態に関する分析
�� 資産、負債及び純資産の状況
当期末の総資産は、前期末のマンション販売に伴う営業未払金や法人税等未払金の支払及び社債の償還等による「現金及び預金」の減少、株式相場低下に伴う「投資有価証券」の減少等により、前期末比329 億3 百万円減の3,586 億7 千7 百万円となりました。他方、当期末の負債合計は、前期末の「営業未払金」や「法人税等未払金」の支払、「社債」の償還、株式相場低下に伴う「繰延税金負債」の減少等により、前期末比256 億7 百万円減の1,474 億1 千1 百万円となり、また当期末の純資産は、当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、株式相場低下に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したため、前期末比72 億9 千5 百万円減の2,112億6 千5 百万円となりました。
この結果、当期末の自己資本比率は、前期末を3.0 ポイント上回る58.6％となりました。
�� キャッシュ・フローの状況
当期の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッシュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（4 千9 百万円の減少）を加えた全体で52 億8 百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は367 億2 千7 百万円となりました。
なお、当期の連結キャッシュ・フロー（52 億8 百万円の増加）は、前期（128 億6 千6 百万円の増加）に比べ、財務活動によるキャッシュ・フローが減少となったことにより、76 億5 千7百万円下回りました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保、前期末のマンション販売代金の回収等により、253 億3 千1 百万円の増加となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、前期（133 億9 千3 百万円の増加）に比べ、主として前期末のマンション販売代金の回収により、119 億3 千8 百万円上回りました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、固定資産の取得による支出等により、116 億7 千5 百万円の減少となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、前期（118 億3 千3 百万円の減少）に比べ、1 億5 千7百万円上回りました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還、配当金の支払等により、83 億9千8 百万円の減少となりました。
なお、当期のキャッシュ・フローは、１８年３月期末の転換社債の株式転換に伴う社債償還基金からの収入があった前期（112 億8 千7 百万円の増加）に比べ、196 億8 千6 百万円下回りました。
�� 次期の見通し
次期のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローの増加（次期の利益や減価償却による資金の留保等による）に比べ投資活動によるキャッシュ・フローの減少（物流事業における大阪・桜島３号配送センター及び名古屋・飛島配送センターの建設、埼玉・三郷配送センターの倉庫及び土地購入、不動産事業における横浜ダイヤビルディングの建設等の設備投資に伴う支出等による）が多く、他に財務活動によるキャッシュ・フローの減少（配当金の支払等による）も見込まれるため、現金及び現金同等物の期末残高は当期末を下回ると予想しております。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.mitsubishi-logistics.co.jp/investor/pdf/080430_1.pdf
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