宇徳▼平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
(当期の概況）
当連結会計年度における国際経済は、サブプライムローン問題に端を発した米国経済の減速、原油等素材価格の高騰等の不安定要因を抱えつつも、中国を中心としたアジアが好景気を維持する等総じて順調に推移いたしました。わが国の経済は後半に入り企業収益の伸びに鈍化が見られるなど減速感が強まってまいりましたが個人消費は底堅く推移し設備投資も緩やかな伸びを示すなど総じて緩やかな拡大基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社はグループをあげて積極的に営業拡大に努めてまいりました結果、連結営業収入は前期比41億8百万円（同9.8%）増の458億５千９百万円と過去最高収入を更新いたしました。
業務費及び一般管理費は、内部統制対応の関連費用および社名変更費用が発生いたしましたことに加え営業拡大に伴い一般経費が増加したこと等により前期比２億２千３百万円（同3.8％）増の61億２千万円となり、連結営業利益は４億９千９百万円（同18.7%）増の31億６千百万円となりました。
営業外損益につきましては、営業外収益として受取配当金等１億３千4百万円を計上、営業外費用につきましては有利子負債の更なる削減により支払利息が前期比１千５百万円（同12.8％）減の１億７百万円となりその他とあわせ1億３千５百万円を計上いたしました。これらの結果、連結経常利益は前期比４億７千３百万円（同17.6%）増の31億６千１百万円となり過去最高益を更新いたしました。
特別損益につきましては老朽化機材の固定資産売却益１億１千９百万円を特別利益として計上、仙台における不採算事業からの撤退に伴う固定資産除却損等６千３百万円を特別損失として計上いたしました。
以上に、法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した結果、当期純利益は18億１百万円となりました。
尚、前期は親会社株式の売却による特別利益６億２千１百万円を計上しているため、前期比２億７百万円（同10.3%）の減益となりました。
事業の種類別セグメントの業績は、次の通りであります。
港湾運送事業
港湾運送事業は、世界経済の拡大を背景とした貿易量の伸張を背景に順調に推移いたしました。建設機械の取扱いは米国景気の後退を受け北米向けが減少傾向となりましたが中東等その他の地域向けが順調に伸張し、車輌の取扱い共々総じて順調に推移いたしました。コンテナターミナルに就きましては京浜港における貿易量の伸びを背景として取扱量が順調に伸張いたしました。また、収益の拡大を目指し広く営業活動に努めており、当期は車輌関連作業等が寄与し、営業収入は前期比11億６千９百万円(同7.5%）増の168億円となりました。営業利益は、作業の合理化等コスト削減に努めました結果、18億４千１百万円、前期比２億３千３百万円（同14.5%）の大幅増となりました。
物流事業
物流事業は、輸出入貨物の伸張に支えられ全般的に順調に推移いたしました。
当期は収益性の向上をめざし事業の再編に着手、その一環として仙台における不採算事業からの撤退を行うなど減収要因もありましたが、陸上運送貨物の取扱いが順調に増加し、北米向けの電力関連機器他の大型輸送案件および関連会社の物流倉庫が８月に完工し稼動を開始したこと等が寄与しました結果、営業収入は168億２千９百万円、前期比１億１千８百万円(同0.7％）の増収となりました。営業利益は2003年に減損しました倉庫の機械設備等の償却費が当期大幅に減少したことに加え、保有車輌の見直し等更なるコスト削減に努めました結果、営業利益は３億７百万円、前期比１億３千６百万円(同80.2%)の大幅な増益となりました。
プラント事業
プラント事業は、国内においては７月に発生した中越沖地震により電力関連の営業が影響を受けましたが、設備投資が増加を続ける環境の下各分野で幅広く営業活動を展開、橋梁工事等の受注も増加し化学プラントを中心とする一般建設工事において受注を伸ばしました。プラント事業の海外の拠点であるシンガポールにおきましては、近年、事業分野の拡大を目指し、従来の主力事業である機器据付工事のみならず配管・鉄骨・土木工事等各種工事に総合的に対応すべく体制の整備を行ってまいりましたが、当期は配管・鉄骨プレハブ工場を取得するなど体制も充実し、引続き活況を呈する設備投資を背景に積極的に営業活動を展開いたしました結果、化学プラント関連工事を中心に大幅に受注が伸張いたしました。これらの結果、当期の営業収入は117億６千８百万円、前期比29億１千９百万円（同32.9％）の大幅増収となりました。営業利益につきましては中越沖地震に関連する電力関連作業の中断・延期等による不稼動コストの影響もあり、前期比９千２百万円（同10.7%）増の９億５千３百万円となりました。
不動産・その他事業
不動産・その他事業につきましては、不動産賃貸収入はほぼ前年同期並みに推移いたしましたが、子会社の行っていた保険代理店業・人材派遣業を撤退・縮小したため、営業収入は前期比９千９百万円（同17.8%）減の４億６千１百万円となりました。営業利益につきましては、所有不動産の修繕費用等が減少した結果、前期比３千６百万円（同152.9%）増の５千９百万円となりました。
(次期の見通し）
次期につきましては、北米景気の減速、原油高の継続によるエネルギー素材価格の高騰などにより世界経済の成長の鈍化が懸念されますが、当社はグループをあげ営業拡大に取り組み、営業収入460億円、経常利益32億円を目指します。
セグメント別の見通しは以下の通りであります。
港湾運送事業は、輸出入貨物の取扱量は引続き底堅く推移すると予想され、外国船社と共同で取組んでおりますプラント貨物の取扱増等による営業拡大を見込み、173億円の営業収入を目標といたします。
物流事業におきましても、国内外の荷動きが底堅く推移すると予想し、青果関連の大型案件が開始されること等による売上増を見込み、175億円の営業収入を目標といたします。
プラント事業は、国内外において積極的営業活動の展開により新規受注に努めてまいりますが、当期の大幅な増収の要因となりましたシンガポールにおける工事案件が次期において落着きますことから、営業収入は108億円を目標といたします。
不動産・その他事業は、当期並みの営業収入４億円を目標としております。
(2）財政状態に関する分析
� 〇饂此�負債及び純資産の状況
当連結会計年度末における総資産は、営業収入の増加に伴い営業未収金が増加しましたが、投資有価証券の時価が下落したことにより、前年度末に比べて５億４百万円増加し274億７千万円となりました。
当連結会計年度末の負債につきましては、有利子負債の圧縮等により前年度末に比べて９億４千７百万円減少し169億４千６百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、順調な業績を反映した利益剰余金の増加により前年度末に比べて14億５千２百万円増加し105億２千４百万円となりました。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末に比べ４億６百万円減少し、27億３千６百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は32億１千７百万円となりましたが、営業債権の増加及び法人税等の支払いにより、営業活動によって得られた資金は、17億８千６百万円（前年度比４億３千４百万円減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、大型車輌等固定資産の売却により得た資金がありましたが、主に物流施設の建設をはじめとする設備投資を行ったため、投資活動により支出した資金は、７億８千２百万円（前年度比４億９千６百万円増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により支出した資金は、14億１千７百万円（前年度比４億６千５百万円減）となりました。これは主に長・短借入金の返済のための支出であります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.utoc.co.jp/pdf/kessan20_3.pdf
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