丸運／平成20年３月期 決算短信
平成20年３月期 決算短信
（中略）
１．経営成績
(1）経営成績に関する分析
�‥�期の経営成績
当期におけるわが国経済は、期前半において、好調な企業業績を背景に設備投資の増加や雇用環境の改善が見られ、引き続き緩やかに景気が回復しましたが、期後半では、原油等の原材料価格の高騰や米国のサブプライムローン問題の影響拡大により、米国景気の減速、株価の下落、円高が進行するなど、事業環境が悪化し、景気の先行きが懸念される状況となりました。
運輸業界におきましては、輸出入、設備投資関連貨物の物流は堅調に推移したものの、国内の貨物輸送量が依然として減少する中、燃油価格の上昇、業者間競争の激化等厳しい経営環境が続きました。
このような状況下にあって、当社グループは、中期経営計画に基づき、安定して利益を確保するとともに、成長戦略の強化を図るべく、総力をあげて取り組んでまいりました。
この結果、国際輸送部門の伸長に加え、一般貨物輸送部門の環境リサイクル分野が好調に推移し、営業収益は、569億4千万円と前期に比べ1.3％の増収となりました。経常利益は、増収に加え、引き続き業務全般にわたる効率化に努めた結果、前期比23.5％増益の22億6千5百万円、当期純利益は、前期比11.0％増益の10億6千2百万円となりました。
部門別の業績概況は次のとおりであります。
一般貨物輸送・倉庫部門
当部門においては、国内貨物輸送量の減少傾向が続く中、提案型営業の展開による取扱貨物の確保、物流センターの保管面積の拡大、更には産業廃棄物の収集・運搬や廃ＯＡ機器の中間処理など環境リサイクル分野の収益拡大に積極的に取組み、営業収益は、前期に比べ2.1％の増収となりました。
物流センターにおける倉庫の増設につきましては、昨年８月に滋賀営業所（滋賀県野洲市）、１０月に日立営業所（茨城県日立市）の増設工事が完了し、それぞれ順調に営業を行っております。
液体輸送部門
当部門の主力である石油輸送は、原油価格の高騰・高止まりにより製品価格が上昇し、節約指向による消費の減退並びにエネルギー転換の進行により、輸送量が減少しました。一方、化成品輸送は、需要が比較的堅調に推移し、輸送量が若干増加しました。新規顧客の獲得、既存顧客に対する営業拡大に努めたものの、部門全体として輸送量は減少し、営業収益は、前期に比べ0.8％の減収となりました。
国際輸送部門
当部門においては、中国・アジア地域を中心に貨物取扱量が引き続き増加しました。海上貨物は、非鉄金属、機械、雑貨等を中心に概ね堅調でありました。また、航空貨物は、輸入について、一部が海上輸送にシフトしたため取扱量が減少しましたが、輸出については、機械部品、ＩＴ関連の電子材料等が好調に推移しました。この結果、営業収益は、前期に比べ5.2％の増収となりました。
日本・中国間の輸出入貨物の取扱量の拡大を図るとともに、中国国内物流へ参入するため、本年１月、中国・上海市に現地法人「丸運国際貨運代理(上海)有限公司」を設立、４月営業を開始しました。
鉄道利用運送部門
当部門の主力であるコンテナ輸送においては、自然災害等による輸送障害の影響がありましたが、グリーン物流に対応した輸送手段の最適な組合せを提案するなど積極的に営業を行ない、取扱量の拡大に努めました。この結果、鉄道へのモーダルシフトによる積合せ貨物、スーパーグリーンシャトル列車利用の貨物等の取扱量が増加し、営業収益は前期に比べ1.6％の増収となりました。
（中略）
�⊆ヾ�の見通し
当社グループを取り巻く経営環境は、米国を中心とする世界経済の減速、原油等の原材料価格の高止まり、円高の進行等の不安要因を抱え、景気の先行きは予断をゆるさない状況にあります。また、運輸業界においては、国内貨物輸送量の減少傾向が今後も継続する中、事業者間の競争激化や燃油価格の高止まりなど、厳しい経営環境が続くと予想されます。
こうした状況下にあって、当社グループは、物流拠点の整備・拡張を進め、提案型の営業展開によって取扱貨物を確保するとともに、成長が期待できる環境リサイクル、国際物流、グリーン物流などの分野を強化し、また、数量減少が懸念される液体輸送部門においても、新規顧客の獲得と新規事業の開発に取り組み、安定して利益を確保すべく、全力をあげて取り組んでいく所存です。
次期の業績見通しは次のとおりです。
（連結業績予想） （個別業績予想）
営業収益 57,500百万円（前期比101.0%） 51,100百万円（前期比101.0%）
営業利益 2,200百万円（前期比 94.2%） 1,530百万円（前期比 97.8%）
経常利益 2,100百万円（前期比 92.7%） 1,500百万円（前期比 97.2%）
当期純利益 1,100百万円（前期比103.6%） 720百万円（前期比102.3%）
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、今後の様々な要因により予想数値と異なる場合があります。
�Ｌ槁犬箸垢觀弍鳥愽犬涼�成状況
目標とする経営指標につきましては、中期経営計画において、平成21年３月末までに有利子負債比率を28％以内、自己資本比率を40％以上とすることを目標としておりますが、平成20年３月末における有利子負債比率は27.3％、自己資本比率は37.9％となっております。
(2）財政状態に関する分析
� 〇饂此�負債及び純資産の状況
当期末における総資産額は437億６百万円となり、前期末に比べ26億1千1百万円減少しております。この主な要因は、現金預金及び営業未収金の減少等による流動資産の減少9億2千8百万円と、投資有価証券評価額等の減少15億6千2百万円等によるものであります。
負債総額は269億6千2百万円となり、前期末に比べ24億6千1百万円減少しております。この主な要因は、営業未払金及び短期借入金等の減少による流動負債の減少24億8百万円等によるものであります。
また純資産は167億4千4百万円となり、前期末に比べ１億5千万円減少しております。この主な要因は、利益剰余金の増加8億8千4百万円があったものの、その他有価証券評価差額金及び土地再評価差額金などの評価・換算差額等の減少10億4千9百万円等によるものであります。
�◆．�ャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ1億8千5百万円減少し、42億6百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、31億7千万円となり、前期に比べ10億7千3百万円増加しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が増加したこと及び売上債権が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、9億6千4百万円となり、前期に比べ1億4千9百万円減少しました。この主な要因は、固定資産の取得による支出が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、23億9千万円となり、前期に比べ11億円増加しました。この主な要因は、借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。
（以下略）
詳細は下記アドレスを参照ください。
www.maruwn.co.jp/topics_detail.php?no=10
広報の方へ：
